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市議会臨時会 コロナ交付金事業、実施へ

総務財政委員会から審査報告が行われる本会議=13日、議場

総務財政委員会から審査報告が行われる本会議=13日、議場

経済対策5167万円追加

 石垣市議会(平良秀之議長)の臨時会が13日開かれ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した経済支援事業費5167万円を追加して総額を328億407万円とする2022年度一般会計補正予算案と、人事院勧告などに伴う期末手当の支給割合を引き下げる条例の一部改正案4件を可決した。いずれも全会一致。(8面に関連)

 コロナ交付金事業は事業者の支援、地域経済の回復などに資するもの。主なものは農産物加工品を自販機で販売する事業に600万円、畜産農家に飼料購入補助を行う事業に1070万円、石垣島グルメ紹介動画配信事業に200万円、パインなど農産物加工品を学校給食に提供する事業に1165万円、「お肉クーポン券」事業に799万円、「おさしみクーポン券」事業に583万円など。

 自販機は非対面式の販売方法への変化に対応し農産物販売の促進につなげるため。JAファーマーズマーケットやえやまゆらてぃく市場敷地内とユーグレナ石垣港離島ターミナル内に設置予定。運営業者は公募で選定する。

 飼料購入補助は牛、豚それぞれ1頭につき飼料代1000円を支援する。牛1万頭、豚200頭を想定する。

 グルメ紹介動画配信事業は、石垣島の食を新たな観光コンテンツとして紹介する動画を制作、配信するもの。「孤独のグルメ」の原作の久住昌之アニメ作家が食べ歩く様子を撮影する。完成した動画は市のホームページやYouTubeチャンネルなどの媒体で活用する。

 お肉クーポンは3万枚、おさしみクーポンは4万5000枚の発行を計画。プレミア率はそれぞれ20%

 期末手当の支給割合は一般職で年0・15月分、再任用職員と会計年度任用職員で年0・1月分、特別職で年0・15月分のそれぞれ引き下げとなる。議員も年0・1月分の減となる。議員の期末手当引き下げは議員提出議案によるもの。

 会計年度任用職員の給与について議案を審査した総務財政委員会の米盛初恵委員長は「複数の委員から処遇の向上など配慮を求める意見があった」と報告した。

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