八重山毎日新聞社

　石垣市議会（平良秀之議長）の臨時会が１３日開かれ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した経済支援事業費５１６７万円を追加して総額を３２８億４０７万円とする２０２２年度一般会計補正予算案と、人事院勧告などに伴う期末手当の支給割合を引き下げる条例の一部改正案４件を可決した。いずれも全会一致。（８面に関連）

　コロナ交付金事業は事業者の支援、地域経済の回復などに資するもの。主なものは農産物加工品を自販機で販売する事業に６００万円、畜産農家に飼料購入補助を行う事業に１０７０万円、石垣島グルメ紹介動画配信事業に２００万円、パインなど農産物加工品を学校給食に提供する事業に１１６５万円、「お肉クーポン券」事業に７９９万円、「おさしみクーポン券」事業に５８３万円など。

　自販機は非対面式の販売方法への変化に対応し農産物販売の促進につなげるため。ＪＡファーマーズマーケットやえやまゆらてぃく市場敷地内とユーグレナ石垣港離島ターミナル内に設置予定。運営業者は公募で選定する。

　飼料購入補助は牛、豚それぞれ１頭につき飼料代１０００円を支援する。牛１万頭、豚２００頭を想定する。

　グルメ紹介動画配信事業は、石垣島の食を新たな観光コンテンツとして紹介する動画を制作、配信するもの。「孤独のグルメ」の原作の久住昌之アニメ作家が食べ歩く様子を撮影する。完成した動画は市のホームページやＹｏｕＴｕｂｅチャンネルなどの媒体で活用する。

　お肉クーポンは３万枚、おさしみクーポンは４万５０００枚の発行を計画。プレミア率はそれぞれ２０％

　期末手当の支給割合は一般職で年０・１５月分、再任用職員と会計年度任用職員で年０・１月分、特別職で年０・１５月分のそれぞれ引き下げとなる。議員も年０・１月分の減となる。議員の期末手当引き下げは議員提出議案によるもの。

　会計年度任用職員の給与について議案を審査した総務財政委員会の米盛初恵委員長は「複数の委員から処遇の向上など配慮を求める意見があった」と報告した。

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