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「観光業にも協力金を」

総決起集会の最後は全員でスローガンを読み上げ。観光業界の団結を図った=10日夕、県庁前

総決起集会の最後は全員でスローガンを読み上げ。観光業界の団結を図った=10日夕、県庁前

事業者ら支援求め決起集会

 【那覇】観光事業者を中心に2日発足した「これまでの沖縄県の自粛要請に伴う観光事業者への協力金支給を実現させる会」(金城仁筆頭発起人)は10日夕、県庁前で総決起集会を開き、県や国に対して新型コロナ禍における過去2年間の損失補償として協力金給付を訴えた。

 同会は緊急事態宣言や「まん防」措置などの発出で、県が飲食業に1200億円余の時短協力金を支払ったとして、観光業界にも県の渡航自粛や外出自粛要請に伴う補償を求めている。

 同会の発起人は2日現在、県内事業者代表や団体長の40人。石垣市からは㈱ロイヤルマリンパレス、㈱石垣島トラベルセンター、㈲安栄観光が名を連ねた。

 集会には「観光事業者にも協力金を」「公平なコロナ支援策を」「観光業をとり残さないで」とのスローガンを掲げたのぼりが立ち、多くの事業者らが集結。

 同会筆頭発起人で沖縄観光の未来を考える会代表理事の金城氏は「2年間で1兆円の観光収入がなくなった。飲食業と同じぐらいの給付金があってもいい。不平等だ。失った2年間を取り戻そう」と呼び掛け。

 ㈱国際旅行社の與座嘉博代表取締役社長、沖縄県レンタカー協会の白石武博会長、県ホテル旅館生活衛生同業組合の宮里一郎理事長、沖縄ツーリスト㈱の東良和代表取締役会長らもマイクを握り、「国・県に28回交渉したが実現しない」「観光業に貢献したが、非常時には守られない」と各業界の窮状を訴えた。

 沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長も集会に参加。国からの支援の必要性を述べ、観光業への理解を求めた。

  • タグ: 観光事業新型コロナ
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