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赤瓦承認時期に違い 市庁舎受注企業が回答

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使用承認の時期をめぐって発注者と受注者の間で食い違いが生じている愛知県産赤瓦=19日午前

「県内業者へ打診せず」 百条特別委

 第9回市役所新庁舎建設工事請負契約に関する百条特別委員会(花谷史郎委員長、8人)は19日、議員協議会室で照会文書に対する受注業者からの回答について審議した。共同企業体(JV)の代表、大成建設(株)九州支店は愛知県産赤瓦使用について▽沖縄県内の瓦事業者に製造を打診したことはない▽2019年12月に愛知県産使用の承認を石垣市から得た―と回答、市当局側の答弁や証言との食い違いが明らかになった。

 愛知県産瓦使用の承認時期を巡っては、これまでの石垣市の証言・答弁によると、中山義隆市長や担当課は2000年3月、同社が持ち込んだ模型を確認、了承したが、当時担当の庁舎建設室長はこの時点でも特記仕様書の通り沖縄県産瓦の使用を基本としており、大部分は県内で生産されるものと認識していた。このため同年4月に契約管財課への業務引き継ぎに際しても産地に関する事項について申し送りをしていなかった。

 契約管財課は、屋根施工直前の同9月に業者から提出された施工契約書で愛知県産使用を初めて把握、「瓦を乗せる段階だったのでそのまま承認した。市長には報告していなかった」とする。中山市長が県外産使用を把握したのは担当課から経緯の説明を受けた同年の11月か12月だったという。

 これに対し大成側の回答によると、同社はその前年の19年12月の段階で愛知県産使用について承認を得ている。その後、市や設計者の指示を受けながら試作品を修正するなどして使用する屋根瓦を確定させ、20年9月に施工計画書を提出し桟木ビス止め工法についても承認を得た。

 また、沖縄県内瓦業者への打診については、県赤瓦事業協同組合の八幡昇代表理事が八重山毎日新聞社の取材に大成側からの打診は受けていないと証言しており、大成側の回答でこれが裏付けられた。一方、同組合は、疑似漆喰模様の瓦を開発したとする茨城県業者からの打診を受けたが、県外産だったことから断っている。

■野党「偽証可能性ある」 担当者らを次回再度招致へ

 石垣市役所新庁舎の愛知県産赤瓦使用に対する大成建設側の回答を巡り、第9回市役所新庁舎建設工事請負契約に関する百条特別委員会は「市当局側の答弁や証言に偽証の可能性がある」(野党)として28日の次回に当時の担当課長らを招致することを決めた。

 野党からは「回答は市のこれまでの証言や答弁と全く違っている。証言や答弁が意図的であれば偽証になる」(宮良操氏)、「この食い違いをどう扱うか」(長浜信夫氏)、「承認した際の製品パンフレットや議事録の有無を確認したい。私が情報公開請求しても出て来なかった」(内原英聡氏)などと精査を求める意見が相次いだ。

 また、県内赤瓦業者への打診についても、内原氏は昨年9月の砥板芳行氏への一般質問で「受注者である業者から沖縄県では生産するには工期が間に合わないということ…」と答弁した内容を引用しながら「説明が食い違っている」と指摘。

 これに関連して与党側は茨城県業者が打診して断られたことに言及したが、宮良氏は「第3者の営業活動をもって当局側が事実確認もせずに市議会で答弁したのは問題だ」と疑問視した。

  • タグ: 百条特別委員会愛知県産赤瓦
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