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市議会一般質問 牛肉海外出荷 最終手続き

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ICT北部事業継続に補助

 3月定例石垣市議会(平良秀之議長)の一般質問初日は22日、長浜信夫、箕底用一、大道夏代、前津究、石垣達也の5氏が登壇した。当局側は八重山食肉センターのハサップ認証に伴う海外向け出荷について最終の手続きに入っていることを明らかにした。石垣ケーブルテレビ(ICT)が北部地域から事業の撤退を計画していることが判明。内閣府に応募したスーパーシティ構想が現段階で指定されていないことも分かった。(9面に関連)

 石垣産牛肉の海外出荷について棚原長武農林水産商工部長は輸出食肉取扱施設の認定に向け、3月11日付で厚労省に最終申請書を提出したと報告。「認定されれば県内唯一の海外向け施設となる。新年度の早い時期に初出荷できるよう取り組む」と述べた。長浜氏への答弁。センターの施設ではマカオとタイへの出荷が可能という。

 ICTの北部地区からの撤退計画は石垣氏が明らかにした。小切間元樹企画部長の答弁によると、市は2003年に北部地区のインターネット環境を整備し、ICTに業務委託。各家庭への回線引き込み費用を補助してきた。

 ただ、他の民間ブロードバンドサービスの提供などにより加入者が減少しているという。一方で加入約50世帯はICTの有線放送で地上デジタル放送を視聴していることから、市は事業継続をICTに要望しており、負担となっている電柱使用料を支援する経費として118万円を新年度予算案に計上。小切間部長は「予算計上で年内の継続は見通しが立っており、その後についても引き続き協議を続けたい」と答弁した。

 スーパーシティ構想について内閣府は3月10日、大阪市とつくば市の指定を決定したと発表。質問した前津氏は「石垣市の構想は厳しい。諦めたほうがよい」と求めたが、小切間企画部長は「選定された2都市に比べて相対的に熟度が低かったと考えている」と説明、中山義隆市長も「提案をブラッシュアップして進めていきたい」と引き続き指定に取り組む考えを示した。

 箕底氏が取り上げた八重山漁協のモズク加工施設について、棚原農林水産商工部長は生産者数も増えていることから貯蔵タンクの増設に取り組む考えを示した。

 大道氏は学校施設の修繕、小中学校のトイレ洋式化、市内生徒への3高校寮費補助などを訴えた。寮費については、竹富町など高校のない離島生徒は国庫補助事業の対象だが、高校のある石垣市の場合は入寮を余儀なくされている北西部の生徒でも対象外。中山市長は「制度設計について国・県に働きかけ、市としてもどのようなことができるか検討したい」と答弁した。

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