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住宅地価1.9%上昇 幅拡大 石垣市

コロナ後観光回復に期待感

 【那覇】国土交通省が発表した2022年1月1日時点の公示地価で、石垣市は住宅地平均価格が4万6000円で前年比プラス1・9%となり、上昇幅を広げた。商業地平均価格は11万300円で0・4%のマイナスとなり、同一下落幅を継続した。商業地の変動率順位は1位、平均価格は住宅地が県内18位、商業地が7位だった。

 住宅地平均価格上昇幅拡大の要因は、中長期的な視点で新型コロナウイルスの終息を見越し、観光産業回復への期待感や住宅取得意欲を高めたとみられる。

 跡地開発では県立八重山病院の開業や市役所新庁舎の開庁で、平得・真栄里地区が利便性の高まるエリアとして認識されつつある。

 商業地平均価格の下落幅継続の要因は、新型コロナによる観光産業低迷の影響や、新庁舎移転が背景にあるとみられる。

 最高価格は住宅地が登野城村内104番でプラス1・7%の4万7200円。商業地は大川中ノハカ207番3(ユーグレナモール内)でマイナス0・7%の14万7000円。

 調査は県内21市町村192地点で実施。全用途の県内継続地点189のうち、上昇138地点、横ばい42地点、下落9地点だった。

 県内は全用途の平均変動率が前年比プラス2・0%となり、14年から9年連続の上昇。住宅地はプラス2・0%の10万5500円。商業地はプラス0・7%の同21万2000円。工業地はプラス18・2%の12万800円。

 最高価格は商業地が21年連続で那覇市久茂地3丁目1番1でマイナス1・0%の同193万円。住宅地は那覇市おもろまち3丁目6番11で38万2000円だった。

 公示地価は一般の土地取引価格の指標、不動産鑑定士などの鑑定評価の基準、公共事業用地の取得価格算定の基準とされている。

  • タグ: 石垣市地価
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