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中山市長、22年度施政方針

2022年度施政方針を示す中山義隆市長=14日、本会議場

2022年度施政方針を示す中山義隆市長=14日、本会議場

観光回復に重点

 中山義隆石垣市長は14日、3月定例議会本会議で2022年度施政方針演説を行い、主な政策を説明した。20日スタートする4期目に当たり、「まずは新型コロナで失われた2年間を取り戻す。そのために観光業の回復にしっかりと取り組む」と決意を表明した。施政方針の裏付けとなる22年度予算案は15日から各常任委員会で審議される。(9面に関連)

 新型コロナウイルスからの回復に向けた取り組みでは▽インバウンドの受け入れ準備▽国内主要都市での誘客プロモーション▽前勢岳北方でのゴルフ場付きリゾート着工支援―などを挙げ、「裾野の広い観光業を回復させることで、他の産業への経済効果が波及し、その結果、本市全体の景気が回復することを図っていきたい」と述べた。

 インバウンドの受け入れについては、3倍に拡張された南ぬ島石垣空港国際線ターミナルを活用するとともにクルーズ船再開に向けた南ぬ浜町でのCIQ施設建設に取り組むなど空と海の玄関口の機能を強化する。

 このほか子育て世帯の経済的負担軽減のための小中高校へ進学する児童生徒への進学祝い支援金の給付、インターネットの通信制高校の23年度開校支援も挙げた。

 演説では①地域の魅力と活気があふれるまち②一人一人の個性を尊重し、発揮するまち③安全で快適に生活できるまち④島の自然環境を守り、生かすまち―をテーマに各分野の主要政策を説明した。

 第1次産業では製糖工場建て替えへの財政支援に向けた国・県などへの働きかけ、鳥獣被害対策実施隊員の育成を図る狩猟研修センター建設推進協議会の立ち上げ、高齢母牛を淘汰した農家へのと畜料補助、肥育牛経営農家への濃厚飼料費補助、養豚農家へのと畜料補助など。

 HACCP認証を取得した八重山食肉センターについては「石垣産牛肉を石垣島から直接、海外へ出荷できるよう販路の拡大に取り組む」とした。

 商業関連では、ものづくり分野での市独自の表彰・認定制度、特産品の新たなブランド認定制度の創設を掲げた。

 スポーツ振興では官民連携型のスポーツコミッションの設立を目指す。「恵まれた資源を戦略的に活用し、新しいビジネスの創造を積極的に推進する組織」と説明した。

 北部・西部・中部地区での定住促進策の一つとして住宅整備に資する取り組みを展開。消防力の強化として市街地での新たな出張所の整備に向けた取り組みを挙げた。

 子育て支援関連では、子ども医療費の助成対象の拡大(未就学児から小中学生まで)、新川地区での児童館建設に向けた実施設計、児童虐待防止を図る「子ども家庭総合支援拠点」の設置などがある。

  • タグ: 施政方針22年度
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