市街地拡大 議会審議へ 第5次市総合計画
- 2022年03月13日
- 政治・行政
石垣市のまちづくりの指針となる第5次総合計画基本構想(2022―31年度)と前期基本計画(22―26年度)の両案が3月定例議会に提案中だ。都市機能の施策として基本計画に盛り込まれている「市街地の拡大」(シードー線以北)は、農業団体の強い要望を受け「人口増と災害に備え、高台にあたるシードー線以北で農業振興等に留意した適切な市街地の拡大に努める」とした。
基本構想は将来像や基本施策、基本計画は分野別施策で構成される。議会の議決事項となっており、3カ年の個別事業を盛り込んだ実施計画を策定し、これに基づいてまちづくりを進めることになる。
基本構想は「いつの世までも 魅力と幸せあふれる 島づくり」を基本理念に将来像を「誰もが自分らしく幸せに暮らせる 持続可能な交流都市 いしがき」と描き、四つの基本施策を掲げた。SDGs未来都市やスマートシティーなどの取り組みを新たに設けた。
構想最終年度の31年度の将来人口を5万5000人に設定。子育て支援策の拡充で自然増を、Uターンや移住・定住を促進する取り組みで社会増を、それぞれ維持する考え。
前期基本計画のうち第1次産業では、ICT(情報通信技術)を活用した農作業の省力化などを図るスマート農業の推進。尖閣諸島周辺海域での安全・安心な漁業活動のためのインフラ整備などに向けた国・県・東京都などとの連携を挙げる。
第2次産業では、新石垣空港や石垣港の輸送拠点に台湾や中国などを市場とするものづくり産業振興に向け、企業誘致の受け皿となる工業団地の準備を検討する。
第3次産業では、自然環境にも配慮したゴルフ場などリゾート・レクリエーション施設の整備を進める。
都市機能については、市街地の拡大のほか、空港跡地利用と併せた平得・真栄里・南大浜地区の都市施設の整備を検討し、美崎町の再開発を推進する。新石垣空港の滑走路延長や国内線ターミナルの拡張なども促進する。
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