八重山毎日新聞社

　竹富町文化振興・観光交流拠点整備事業基本計画策定委員会（佐々木健志委員長、委員15人）の第4回会合が3日午後、町役場仮庁舎であり、管理運営体制の考え方について議論した。同施設は、博物館、図書室、町民ホールの複合施設となる。管理運営体制について走りだしは町が直営で行い、その後、指定管理者制度を活用する方向でまとまった。基本計画案は、修正し年度内に副町長へ提言する。

　施設機能の規模は、収蔵機能、観光案内機能、展示機能などを備えた博物館と図書室（延べ床面積3160平方㍍）、舞台設備機能の町民ホール（同965平方㍍、約350席）を想定。

　整備費用の概算は未設定。複合施設の最終的な機能や規模、大原庁舎等整備基本計画との整合性など、さまざまな要因を踏まえ検討する。

　今回の会合で焦点になった管理運営体制は、指定管理者など民間活力の導入を想定するが、専門性が求められる3施設の一括管理は「ハードルが高い」と指摘があった。また、学芸員や図書館司書、舞台技術を有する人材の確保も課題だ。配置人数も合計で約30人を見込んでおり、2022年度に策定する実施計画で実現可能な人数や規模に絞り込む必要がある。

　委員からは「県内の市町村が運営している博物館は直営が多い」、「行政運営の博物館はあまりうまくいっていない。100％町が運営するのではなく、新しい形の組織をつくってはどうか」といった意見が出た。

　今後、基本計画を提言した後、22年度に実施計画、23年度基本設計を策定する予定。

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