八重山毎日新聞社

　任期満了に伴う石垣市長選で4期目の当選を果たした中山義隆氏は2月28日、報道各社のインタビューに応じ、公約に掲げた「進学祝い支援金制度」の創設を関係部課長に指示したことを明らかにした。ふるさと納税などを活用して3月補正予算で事業化し、ことし4月から小・中・高等学校に入学する児童生徒1人につき5万円を支給する。

　27日夜は選対本部に集まった支持者に感謝の言葉を伝えた後、市街から伊原間まで各地区の事務所を回った。帰宅したときには日付をまたいでいたが、この日朝もルーティンとなっているマンタ公園でのラジオ体操を行い、ヴィレッジヴァンガード前でドライバーにお礼の手ふり。午前9時に登庁して新政策の実施を指示した。

　午後から後援会事務所で取材に応じ、「責任感を持って仕事に取り組む」と決意を新たにした。12日の生年祝い、19日の海びらき、20日の石垣島マラソンを予定通り実施する考えを示し「景気回復に向けたイベント活動も再開したい」と述べた。

　具体的な対策については、18歳以上の希望者にも3月末をめどにワクチン接種を行い、4月から観光プロモーションをかける。「受け入れ側の安全宣言のような形で発表した。安全宣言が呼び水となり、経済活動が動きだすと期待する」と述べた。

　中山氏の当選で陸自配備計画に伴う駐屯地開設にめどがついたことに「受け入れ地域の皆さんの意見を聞きながら確実に配備に向けての道筋をつくっていきたい。相手候補は市有地の賃貸借契約を更新しないと発言していたので、その点については駐屯地の整備が安定的に進められるので良かった」と話した。

　地域未来促進法に基づいて推進している前勢岳北方での民間企業によるゴルフ場付きリゾート開発計画について「知事が決済すれば着工できるところまで来ている。選挙で民意が出たので県には早めの意思決定をお願いする。自然環境に配慮することは当然のこと」と述べた。

　中山氏は20日、4期目の任期をスタートさせる。

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