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政府に延長要請せず 県、まん延防止20日で期限

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八重山の再流行懸念

 【那覇】玉城デニー知事は16日、県庁で会見し、新型コロナウイルスの感染拡大で適用されているまん延防止等重点措置の21日以降の適用を政府に要請しない方針を示した。同日、政府に伝えた。病床使用率が50%未満となり、新規陽性者の前週比も減少していることなどから、延長は不要と判断した。飲食店への営業時間短縮要請も解除される。

 一方、15日に県疫学統計・解析委員会が発表した1人の感染者から何人に感染が広がったかを示す実効再生産数は、先週(7~13日)の値で八重山が1.16、宮古が1.23となるなど、先島地域の再流行への可能性が指摘されている。

 玉城知事は「流行は続いている。解除といっても全面的なものではない」と強調し、感染が再拡大すれば同措置の指定を政府に再び要請する可能性があるとして、感染対策の徹底を改めて呼び掛けた。会食は引き続き▽4人以下▽2時間以内▽1次会で解散―の順守を推奨する。

 県は、政府の基本的対処方針を踏まえてまん延防止等重点措置を要請する新たな基準や、対処方針を18日の県対策本部会議で決定する予定。

 玉城知事は、人の移動が増える季節の後に感染が広がっていると指摘し、「感染対策が緩めばリバウンドの可能性がある。引き続きしっかり取り組んでほしい」と呼びかけた。

 

  • タグ: 新型コロナ
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