百条特別委 市長、瓦産地「報告なし」
- 2022年02月08日
- 政治・行政
石垣市議会の第6回市役所新庁舎建設工事請負契約に関する百条特別委員会(花谷史郎委員長、8人)は7日、地方自治法100条の権限を行使して中山義隆市長を証人として喚問、尋問を行った。担当の契約管財課長が瓦工事施工1カ月前の2020年9月に受注業者から提出のあった屋根工事施工計画書で県外産赤瓦使用を初めて把握しつつ承認したことについて、中山市長は「報告はなかった」と証言した。野党が担当課長の議会答弁と食い違うと指摘、百条特別委は15日の第6回で同課長らを招致し確認することを決めた。
議員協議会室で行われた証人尋問で中山市長は、担当課長が承認した時点で報告を受けていたかとの事前通告質問に「20年9月の時点で所管課長から赤瓦の産地に関しての具体的な報告はなかったと記憶している」と答えた。同年11月の議員の新庁舎現地視察で愛知県産になっているとの指摘を受けた後、担当課が県外産になった経緯を調査した結果、愛知県産であるとの報告を受けた、と陳述した。
このため県外産と知った時期は、同年12月議会で愛知県産に関する一般質問が行われていることから同年の11月から12月の間とした。
これに対し内原英聡氏は、21年9月議会で「県外産の赤瓦を使用すると決定したのは契約管財課長でよろしいか」との質問に「決定の段階において総務部長、副市長、市長に対しては適宜報告している」とした担当課長答弁、「変更してもいいかというような確認等はすべて事前にさせていただいている」とした市長答弁を紹介。
その上で「過去の答弁と食い違う。どちらが本当か」と確認したところ、中山市長は「質問通告で答えた通り」と説明。宮良操氏の「課長の答弁は虚偽かどうか」との追及には「当事者に聞いてもらいたい」と述べた。
砥板芳行氏は、事前通告に対する市長証言について「あり得ない。事実と異なる」として経緯を説明。18年3月30日に納品された設計図の段階ですでに県外産赤瓦が記載されていることなどから「以前から把握していたのではないか」と質疑、中山市長は「その時点では把握していない」と否定した。
県外産赤瓦をめぐる県外製造事業者間訴訟の工期への影響について中山市長は「それが工期の遅れになったとは考えていない」と陳述した。
市議会では過去に百条委が設置されたことはあるが、市長の証人喚問は初めて。証言を前に中山市長は「私は、良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また何事も付け加えない」とする宣誓書を読み上げ、署名押印した。これに先立ち、花谷委員長から虚偽陳述に対する罰則規定などの説明があった。
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