八重山毎日新聞社

　石垣市長選（2月20日告示、同27日投開票）に立候補を予定している市議の砥板芳行氏（52）、現職の中山義隆氏（54）は4日夜、市民会館大ホールで開かれた公開討論会（八重山青年会議所主催）に臨んだ。平得大俣で建設中の陸上自衛隊駐屯地への賛否を問う住民投票の市長提案について砥板氏は「実施する」、中山氏は「提案しない」と違いが鮮明になった。（9面に関連）

　重要政策について中山氏は▽新型コロナからの脱却と景気回復▽子育て環境、子育て支援政策の拡充▽強い地場産業の育成―の3点を掲げ、砥板氏は▽離島振興、本島との格差解消▽市民所得の向上、質の高い観光の実現▽自然環境の保護、リゾート開発の再検討―などを挙げた。

　討論会では高校生から一問一答を募った。このうち平得大俣への陸上自衛隊駐屯地建設に対する住民投票実施を求める質問があった。

　中山氏は住民投票の手法として市長提案・住民提案・議会提案の三つがあると説明。「市長という立場では提案しないと言ったが、1万4千余りの署名が集まり、要件を満たしたので議会に提案した」と過去の経緯を紹介。「住民投票を求める形はさまざま。実施に向けての方法はそれぞれで取り組んで」との考えを示した。

　砥板氏は過去に議会で住民投票を否決したことを伝えた上で「駐屯地が着工され、来春には開設される。島の世論は二分され、大きく傷つき、不安や懸念している方が多くいる」と指摘。「これまでの検証も含めていま一度、民意を諮る必要がある。大きな選挙とセットで、市長提案で住民投票条例を議会に提案したい」と明言した。

　新型コロナウイルス流行後の市民・観光客への支援で砥板氏は、観光人材の復職や、公共交通の運転手に対する免許・資格取得の支援を行う必要性を訴えた。中山氏は3月、新たに美容室や床屋で使えるプレミアム付商品券を発行する方針を強調した。

　最後のＰＲで砥板氏は「対話でつくる開かれた石垣市をつくるため立場の違いを乗り越えた新しい体制をつくることができた。市政に残る市長選になる」と強調、「これからの市政は多くの人、立場の違う人の意見を聞いて、本来あるべき民主主義の市政運営をする」と訴えた。

　中山氏は「素早いコロナ対策を行うことで1日でも早い経済回復を目指し、同時に市民の生活を元に戻す」と決意。「島には都会もあるけど、海も山も川もある。そんな石垣市が未来永劫続くと信じている。次の4年間も中山義隆は全力で頑張る」と呼び掛けた。

　コーディネーターは共知総合法律事務所の弁護士、久貝克弘氏が務めた。

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