八重山毎日新聞社

　石垣市議会（平良秀之議長）は28日の臨時会で、国の補正予算決定に伴う補助を受け9億7737万円の新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ2021年度一般会計補正予算案（第9号）を全会一致で可決した。市は今後、市民生活や事業者の支援、地域経済の回復を図る事業を実施する。

　このうち、プレミアム付き地域応援商品券事業は2020年10月から21年1月まで行われた事業の第2弾。コロナによる経済的影響に対し、地元消費の喚起と事業者の支援を目的とする。

　前回を踏まえ、今回は小規模事業者でしか使えない応援業種型商品券と大規模店でも使える共通点型商品券の発行割合を1対2から1対1に変更する。さらに観光応援商品券と美容・理容応援券を新設し、土産店や宿泊、マリンレジャー、美容室、理容室などでも使えるようにする。3月18日から販売・使用を開始する予定だ。

　前回は744店舗で取り扱われ、5億320万円に2億5160万円のプレミアムを付けて販売。商品券発行総額は7億6122万円で、取扱店が換金した額は7億5997万円だった。

　業種別での換金状況は大規模小売3億9469万円余り、小売業1億5527万円、飲食店1億2651万円の順に多かった。

　臨時会ではほかに仲間均議会運営委員長提出の離島振興法の改正・延長を求める意見書案も全会一致で可決した。同法が来年3月末で失効することから、抜本改正して恒久法化も視野に入れて延長するよう求めている。宛先は衆参両院長や首相ら。

　意見書は、離島では▽人や物の輸送経費が多額である▽医療提供体制や産業基盤、生活環境が脆弱である▽人口減少や高齢化が進展している▽基幹産業である一次産業が停滞している―ことなどを理由に「離島を巡る状況は依然として厳しく、一層強力に離島振興政策を推進していく必要がある」と訴えている。

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