八重山毎日新聞社

　石垣市は近く第2次観光基本計画（2022～31年度）の素案をまとめる。同計画で定める観光戦略を一元的に管理・実践する組織として観光地経営戦略会議（仮称）の設置を盛り込んでいるのが特徴。計画が画餅に終わることなく確実に実践していくための推進体制を構築する考え。

　現行計画では、計画の推進は市が行うこととなっているが、観光にかかわる施策は幅広く行政だけで行えるものでもないことから、関係機関と民間企業、民間団体などとの情報共有や連携体制を強化するため立ち上げる。

　計画の検証・見直しはこれまでの5年に1度から2年に1度とし、社会情勢の変化や多様化するニーズ・価値観に対し迅速に対応する。

　市は19日、素案検討会に案を示した。2月2日に観光開発審議会に諮った後、パブリックコメント（市民意見募集）を実施、年度内の策定を予定する。

　19日時点の素案は「持続可能でより良い社会を求めて世界中の人々がつながるまち～石垣島の未来は地球の未来～」を将来ビジョンに設定、「地球の未来をわたしたちと共に考え行動する全ての人々」をターゲット像にしている。

　その上で観光、経済、社会、人材、体制の各分野の基本目標を掲げ、基本方針。基本施策、具体的な施策を列挙している。

　基本施策のうち「市民協働によるまちづくり」では▽観光貢献度の見える化指標設定▽経済波及効果の把握・公表など、「地域発展の源泉の保全」では▽環境負荷に関する調査研究・対応策の検討▽エコツアー対象地の利用ルールや情報提供を実践する体制の構築▽石西礁湖や白保など優れたサンゴ礁の保全▽星空資源を観光資源として生かすための取り組み―を挙げる。

　ほかにレスポンシブルツーリズム（責任ある観光）の推進では▽神事・地域文化・市民の暮らしなどに関する広報▽体験・学習型プログラムの企画・実施▽オーバーツーリズム対策の実践などがある。

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