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渡航前後はPCR検査を まん防指定で中山市長

石垣市

 9日から沖縄県が新型コロナウイルス対策に伴う「まん延防止等重点措置」に適用されることを受け中山義隆市長は7日、市役所で会見を開き、島外渡航を必要最小限とし事前・事後のPCR検査受検を徹底するよう呼び掛けた。

 市内では1~7日までに、63人の陽性者が確認された。帰省者や島外渡航歴のある人から会食、家庭内感染を通して感染拡大している。市は渡航前後のPCR検査や基本的な感染対策のほか▽感染リスクが高い場所、混雑している場所への外出▽大人数・長時間の会食▽体調不良時の出勤、登校、登園―を控えるよう求めた。

 現在の感染状況について市長は「連日二桁を超えて、会食・飲食の利用では濃厚接触者を追えない状況になりつつある。今後宿泊施設の定員、病院の医療逼迫も予想される。感染予防対策の徹底を」と呼び掛け。経済への影響については「ホテル関係で急激にキャンセルは増えていないが、2月の修学旅行がキャンセルになると厳しい」と予測した。

 また、市は85歳以上が対象の3回目ワクチン接種を18日に実施する計画も発表。65歳~84歳の接種は2月1日に市総合体育館で実施する。接種券は13日をめどに発送する。詳細は11日の記者会見で発表する予定。

 市役所での感染防止対策は、庁舎入り口で職員2人体制でサーモカメラでの検温とアルコール消毒を実施。入り口は常時オープンにし換気を徹底する。市職員の出張は原則自粛する。

 2月1日に予定していた「2022年生年祝式典」は3月12日に延期する。

 9日~31日までの間、こどもセンター、とのすく児童館、こっこーまは館内消毒のため正午~午後2時の間、利用停止する。園児にかぜなどの症状がある場合は、家庭保育を求める。「まん防」に定める「家庭保育の協力要請」に基づき、登園自粛した場合、保育料等を軽減する。

 

■「またか…」時短再び 協力金対応に疑問視も 市内飲食業

 「また繰り返されるのか…」。9日から県全域で「まん延防止等重点措置」に突入することが決まり、酒類を提供する市内飲食業界から落胆の声が上がった。県の対処方針に対し「なぜ認証店の方が安いのか」と協力金のあり方を疑問視する経営者もいる。

 年末年始、市内の繁華街美崎町では、多くの観光客や地元客が居酒屋やバーを利用した。複数の店舗によると「平時の時ぐらい客が来た」という繁盛ぶり。コロナ禍で1日5~6人の利用だった店舗でも100人以上客が入った。

 「まん防」に関する県の飲食店への対処方針では、認証店と非認証店で営業内容と協力金支給額が異なる。非認証店は酒の提供が不可となるが時短協力金が1日3万円、認証店だと2万5千円になる。

 時短営業に協力し続けたバー経営者の男性は「なぜ認証店のほうが安いのか」と県の対応に納得いかない様子だ。過去の協力金を日割り計算したところ1日7~8万円だったこともあり「どんどん安くなっている。ほとんどの店が通常営業するのではないか」と同措置の無力化を懸念。「3月の海開きまでには収束してほしい」と願う。

 美崎町で居酒屋を経営する男性はこの数日の感染拡大状況を受け、計100人規模のキャンセルが発生したことを明かす。少人数の予約のみ残ったという。

 今回の時短営業には当面応じない構えだ。同男性は「時短を守ったところで、赤字の垂れ流しだ。過去3回時短営業したが全然だめ」とスタッフの雇用維持を優先する考え。緊急事態宣言が発令された場合は、休業も視野に入れている。

 大川でバーを営む男性は7日から休業を決めた。「年末年始で営業したので正月休みもかねて店を閉める。これまでにない増え方をしているので1週間程度、感染者数の動向と症状の出方などを見ながら店を開けるかどうか決めたい」と話した。

  • タグ: まん延防止等重点措置新型コロナ
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