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「環境良くする」「稼ぎ逃さない」 市観光開発審

次期観光基本計画の検討案について意見を交わす観光開発審議会委員ら=24日午後、市役所大会議室

次期観光基本計画の検討案について意見を交わす観光開発審議会委員ら=24日午後、市役所大会議室

次期基本目標示す

 第2回石垣市観光開発審議会(親盛一功会長、委員15人)が24日、市役所であり、2022年度から10年間の次期観光基本計画検討案が事務局(観光文化課)から示された。基本目標に「稼ぎを市外に逃さない、地域への恩恵を最大化する」「伝統文化や生活様式、産業の質の向上に資する」「環境負荷の軽減から環境を良くする」観光振興を据えている。

 検討案では「観光の振興」のためではなく「観光によるまちの振興」との視点を加えている。

 目標を具体化する基本方針では▽望ましい観光客に訴求し、望ましくない観光客に訴求しないブランディング(責任ある観光客の誘導)▽域内調達率の向上など利益の最大化に向けた産業連の強化や分野横断的取り組みの推進▽地域教育の推進による観光地力の底上げ▽地域発展の源泉の保全―などを挙げ、次期計画にはこれらの実効を担保するマネジメント機能をもたせる。

 委員からは「望ましくない観光客」との表現に「不快な気持ちになる。どこで区別するのか」「観光従事者として使いたくない表現だ」「どうすれば選んでもらえるかという考え方や表現が足りない気がする」などと疑問が出た。「自然環境の明記を」「自然環境が大きな魅力。持続可能な観光開発が求められている」との要望があった。

 「コロナで観光客が来なくなったため離島往路が便数が減り、地元住民にとっても不便になった。地元の人も観光客の恩恵に気がついたと思う」との声も。事務局は「コロナで観光客が減少し、これまで観光に無縁と思っていた市民も生活の影響を受けた。市民にも観光のあり方を理解してもらえるのではないか」と期待した。

 審議会はほかに観光危機監理計画素案も検討した。計4回の会合で案をまとめ答申する。市は年度内に策定する。この間、パブリックコメント(市民意見募集)も実施する。

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