八重山毎日新聞社

県外産赤瓦について調査するかどうか議論を交わす委員ら＝23日午後、議員協議会室

　地方自治法100条に基づき関係者の出頭や証言、記録提出を求めることができるなど強い調査権限を持つ石垣市役所新庁舎建設工事請負契約に関する調査特別委員会（花谷史郎委員長、8人）は23日、議員協議会室で第3回審査を行い、変更協議書への収入印紙貼付の必要性のほか県外産赤瓦をめぐる問題についても並行して調査することを野党らの賛成多数で決めた。与党からは「収入印紙問題をまず集中して審議すべきだ」と疑義が出た。

　県外産赤瓦の使用、茨城県産から愛知県産への変更、不正競争防止法をめぐる東京地裁の仮処分決定の影響などについて、どこにどういう意見や資料を求めるか質問事項を出し合い、来年1月12日に第4回審議で決定する。委員からは仮処分決定が工期に与えた影響を把握するため、受注者が市に毎月提出したネットワーク工程表などを求める声があった。

　第4回では当時の庁舎建設室長、現契約管財課長を通常の特別委権限で出席を求め、一連の経緯で疑問が出ている点について質疑を行う。特別委はその後、2週間に1回を目安に開催する。

　前回の審査では収入印紙問題を集中して行うことを確認していたが、その後、新庁舎の赤瓦を舞台にした不正競争防止法違反による仮処分決定に伴う瓦の一時使用停止や刑事告発に伴う家宅捜索など新たな問題が判明したことから、半数以上の委員の請求で特別委が開催された。

　野党らからは「これまで議会に説明がなかったものが出てきた。議会軽視だ。チェック機能に対する情報操作といっても過言ではない」（宮良操氏）、「県外産を使う理由は県内産だと工期内に納品できないということだったが、県内業者には石垣市からも大成建設からも依頼はなかった。市長は当初から隈研吾が瓦を開発したと言っていた。その場しのぎのウソ。証拠を突きつけられて開き直った。ウソをウソで塗り固めた答弁だ」（砥板芳行氏）との批判が相次いだ。

　一方、与党は「民と民の争いなので隠したという認識はなかったと思う」（友寄永三氏）、「市長からすれば答弁の内容しか聞いていなかったのではないか」（石垣達也氏）、「赤瓦の問題は後、収入印紙について集中して進めるということだった。並行して議論する必要があるのか」（我喜屋隆次氏）などと疑問を呈した。