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「会員確保」課題に 公民館実態調査

市内公民館の「実態調査」と「意見交換会」の総括を報告した、市社会教育委員の長嶺康茂議長(左)とそれを受ける石垣安志教育長=23日午前、石垣市役所教育長室

市内公民館の「実態調査」と「意見交換会」の総括を報告した、市社会教育委員の長嶺康茂議長(左)とそれを受ける石垣安志教育長=23日午前、石垣市役所教育長室

石垣市で初の試み

 石垣市教育委員会がこのほど実施した社会教育推進に関わる2021年度「公民館実態調査」で、「会員確保」や「施設の維持管理」などが共通の課題として浮かび上がった。調査は市自治公民館連絡協議会に加盟する41団体を対象に石垣市で初めて実施された。

 同調査によると、公民館を運営する上での課題として、①会員確保②施設の維持管理③伝統文化継承④行政支援―などが挙げられている。

 現在の公民館の平均予算規模は350万円程度で、規模の大きい四カ字などでは500万円以上。ほとんどの歳入を会費でまかなっている現状がある。

 ただ、公民館への加入率は、規模の小さい北西部の公民館では比較的高いが、規模の大きい四カ字地域などでは低い傾向が見られ、地域の実情によって差が出ている。

 公民館への加入にかかる年会費は、全体の約6割が1万円以下となっている一方で、小規模公民館では世帯あたり1万円以上(うち、4館は2万円以上)と負担が大きくなっている。

 加入促進に向けて各自治体は、▽移入者・移住者やアパート住民を対象にした呼び掛け▽一般訪問呼び掛け▽公民館だより―などに取り組んでいるという。

 地域の防災・減災に関しては、約9割の公民館で自主防災組織の設立や避難訓練を実施。ただ、避難所運営の基本方針を示す「避難所運営マニュアル」を作成している公民館は4館のみに留まっている。

 各地域で代表選手を派遣して実施される字別の郡民体育大会については、19館が「地域活性化に有効だ」と答えた一方、17館が選手の派遣に「あまり積極的でない」と回答した。

 各館ともに、①安心・安全な地域づくり②支え合い③伝統文化の保存継承―の3本柱を活動方針として運営にあたっているという。

 同調査を実施した市社会教育委員の長嶺康茂議長らは、23日午前、市教育委員会を訪れ、石垣安志教育長に総括と今後の取り組みを報告した。

 石垣教育長は「関係機関が連携して行った調査を活かし、行政として支援できることを考えながら次世代につないでいきたい」と答えた。

 同アンケートは、今年9月に市教育委員会いきいき学び課と市社会教育委員が実施した。11月にはアンケートを基にした意見交換会も開かれた。

 来年5月の「公民館加入推進月間」には、実態調査の集計結果や活動報告などをまとめたパネル展の実施などを計画している。

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