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各候補 年内擁立へ 対現職、保革一本化へ大詰め

石垣市長選

 来年2月27日の石垣市長選は年内に立候補予定者の顔ぶれが出そろう見通しだ。現職3期目の中山義隆氏(54)は17日までの12月定例議会一般質問で事実上の出馬表明を行った。28日の会見が有力視される。対抗勢力も一本化に向け大詰めの作業を進めており、関係者は「年内には会見まで行う」と明言する。これまでの選挙も前年末に出馬表明会見を行って年始のあいさつにつなげており、今回も年末に大きく動きだす。

 今市長選は、中山氏の3期12年の評価が最大の焦点。ともに1期目公約に掲げた多選自粛条例制定とゴルフ場建設について中山市長は「多選自粛条例よりゴルフ場建設の公約が優先する」と4期目でのゴルフ場実現に意欲を示した。さらに「考え方の違う市長が当選すれば実現しない」と述べるなど争点化もにらんでいる。  

 一般質問では自民系市議が相次いで4期目への期待を表明する一方、砥板芳行氏が新庁舎建設に対する姿勢を批判、「市民軽視、議会軽視も甚だしく、その不誠実さは前代未聞だ」として与党を離脱、現職に決別を宣言した。

 自民党石垣市支部内にも多選自粛条例をほごにする格好の4期目出馬に異論を唱える意見も。支部内の一部分裂はほぼ確実な情勢となっており、この影響がどこまで出るか懸念材料を抱えている。

 一方、現職に対抗する勢力は野党市議、市民主導による候補者擁立を目的に設立された「チェンジ市政」石垣市民の会、故・砂川利勝市議の後援会グループの3者。水面下で人選を進めており、関係者によると、年内に出馬要請、出馬表明会見まで行う日程の調整に入っている。

 保守、革新の支持層から得票の見込める人物の擁立を予定しているが、市長選では初の“保革共闘”となるため、両支持層に支持を浸透させることができるかどうか不安材料も。 

 政策面では現職への対立軸をどう打ち出すのか、さらには駐屯地内での隊舎や市街地3カ所での宿舎の建設が進む平得大俣への自衛隊配備計画に対してどのようなスタンスをとるのか、がポイントとなる。

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