八重山毎日新聞社

　第5次石垣市総合計画素案で市街地の拡大が検討されているシードー線以北には整備済み農地が約230㌶もあることが17日、宮良操氏の石垣市議会一般質問で分かった。これまでの土地改良事業で69億円が投じられていることも判明した。同農地が市街地検討区域や防災対応区域として指定され、消失した場合に甚大な影響が出るおそれがある。

　答弁によると、市が沖縄総合事務局石垣島農業水利事業に確認したところ、市街化された場合の国営かんがい排水事業への影響として▽受益面積5％以上の増減に該当するため事業計画変更が必要となる▽計画変更の手続き、同意取得に長時間を要する▽国費を投入しており、施設規模が縮小となった場合、整備済み施設は国損となる可能性がある▽配水するための既存施設の廃止が必要となる―などが予想される。

　1970年以降、今年度までに行われた土地改良事業の予算は完了地区で国庫53億円、県11億円となる。

　これらの土地が農地以外に利用された場合、石垣島土地改良区の受益者の3割程度が減るため、残り7割程度の受益者が賦課金を負担することになることが懸念される。

　宮良氏は「甚大な影響が出る。農業団体からの強い懸念もある。計画の見直しが必要だ」とただし、棚原長武農林水産商工部長は「一気に農地を廃止して宅地化するのではない。国営事業に影響を及ばさないように指定することになると思う。庁内でも検討を進める」と答弁した。

　同素案は外部委員で構成する審議会で議論されていることから、宮良氏は「この内容を審議会に報告して審議すべきだ」と要求。小切間元樹企画部長は「今後、パブリックコメント、住民との意見交換会を経て素案を修正し、審議会にかける。農家の皆さんに不利益が生じないと読みとれる記載になるようにしたい」と述べた。

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