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奨学金返還支援 制度調査へ 市議会一般質問

負担軽減し人材確保狙う

 12月定例石垣市議会(平良秀之議長)は16日、東内原とも子、井上美智子、内原英聡、石垣達也の4氏が一般質問に立った。一定の条件を付けて自治体や企業が返済を肩代わりする奨学金返還支援制度の導入に向け、当局側が早急に調査検討する考えを明らかにした。県は2022年度から導入する予定という。(2面に質問要旨、9面に関連)

 同制度は、地方で活躍する若者を応援するもの。学生にとっては卒業後に経済的な負担が軽減され、自治体側には居住期間や就業期間などの条件を付けて返済を支援することで若者の移住定住促進、人材の確保などのメリットがある。自治体側に地方交付税措置、企業側には税制上の優遇措置などがある。

 石垣氏の提案に対し、小切間元樹企画部長は「本市では高等教育機関がないため離島ゆえに高校卒業を契機に進学などで多くの若者が島を離れる。地域産業の担い手となる若者の地元企業への就職などIターンやUターンを促すためにも本制度の調査研究に早急に取り組みたい」と述べた。

 川平湾小島の市有地(山林区域)の一部が伐採された問題で棚原長武農林水産商工部長は事実関係の確認が難航していることを明らかにし、「行為者が特定され次第、早急に法的措置を含めて原状回復を命じる」と述べた。法人の社員が独断で伐採したと主張しており、法人の指示があったかどうか命令系統の確認が難航しているという。井上氏への答弁。

 国民保護計画にある避難実施要領のパターンが非公開となっていることに内原氏は「いざというとき市民が逃げる道を市が隠している。公開すべきだ」と迫り、翁長致純総務部長は「次年度に国民保護計画改定を予定しているので国民保護協議会と庁内検討委員会で審議したい」と検討する考えを示した。

 保育士の離職防止のための働きやすい環境づくりを求めた東内原氏に対し、南風野哲彦こども未来局長は、県の事業を活用した社会保険労務士の定期巡回相談の実施に向け調整する考えを示した。給与、休暇、就業など労働基準法に基づいてサポートするという。

  • タグ: 石垣市議会
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