八重山毎日新聞社

　石垣市ＩＴ事業支援センターで、インターネットを活用した通信制の高等教育機関の開校が計画されていることが13日、分かった。12月定例市議会で小切間元樹企画部長が長山家康氏の一般質問に答えた。2023年4月の開校を予定している。

　小切間部長の答弁によると、事業者から通信制高校の新規開校の打診を受け、調整・検討を重ねた結果、事業者の要望と文科省の設置基準を満たすＩＴ支援センターを誘致先に決定した。

　開校には県から設置認可を取得する必要があることから、来年秋ごろに申請を行う予定で、事業者はこれに向けた準備を進めていく。

　事業者は医療系大学への進学を専門とする医療福祉ＩＴコースなどを予定しているほか、将来的には大学まで設置したいとの意向を持っているという。

　小切間部長は「島にいながら通学することが可能となり、仕送りなど保護者の経済的負担の軽減が期待できる。さらに島外の若者も呼び込むことができ、新たな人の流れが創出され、経済効果も期待できる。高等教育機関での学びを通して本市の人材育成も可能となる。引きこもりや障がいなどの事情があって通学が困難な子どもたちの将来に向けた選択肢の一つにもある」と意義を強調、「設置実現に努力する」と述べた。

　誘致施設については休校中の平久保小学校も対象になったが、再開まで期間限定の使用となることから再開を妨げないような使用を検討したが、実現可能性のあるＩＴセンターに決めた。

　ＩＴ支援センターへの新規の企業誘致に伴い、市は行政財産から普通財産に所管替えを行って新たな使用を行うため、同センターの設置・管理に関する条例を廃止する条例を今定例会に提出している。施行は来年9月1日。

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