八重山毎日新聞社

　石垣市は、12月定例議会に上程している2021年度第7次一般会計補正予算案に、タクシー業界などを対象に旅客運送のために必要な2種免許の取得推進補助金800万円を盛り込んでいたが、議案を審査した総務財政委員会（砥板芳行委員長、8人）で「公平ではない」などとして全会一致で削除されていたことが分かった。

　2種免許取得費をめぐっては県ハイヤー・タクシー協会八重山支部（伊良皆高司支部長）が11月24日、中山義隆市長に補助を要請していた。乗務員の高齢化と相まって新型コロナウイルス感染症の影響で110人程度が退職。コロナの収束傾向で30人ほどが復職したが、80人程度減っているため、乗務員不足に悩まされているという。

　伊良皆支部長は「車両は十分にあるが、乗務員が足りず、今でも客を待たせている。コロナが収まり、観光が本格化する前に対応する必要がある」と訴え、中山市長も「しっかりと対応し、行政としてもバックアップしたい」と約束していた。

　これを受け、市は6日開会した12月議会に、バス・タクシーへの地域公共交通確保維持完全事業資格取得推進補助金を追加した補正予算案を提出していた。1人当たり20万円の40人分確保。補助費は免許取得費用25万円の8割を基準に算出した。

　総務財政委は9日、「2種免許保持者の潜在求職者がいるのではないか」「一部の業界にだけ支援するのは公平ではない」「2種免許取得後、タクシー業界に就職したことを確認できる制度が必要ではないか」などと疑問視する意見が相次いだことから同補助金をカットした。

　議会事務局によると、800万円は一般財源として財政調整基金から繰り出されていたため、同基金に繰り戻すことになる。

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