八重山毎日新聞社

　新型コロナウイルス感染症の経済対策で18歳以下へ1人当たり10万円（うち5万円相当はクーポン）を配る臨時特別給付について石垣市と与那国町は全額を現金で配布する。竹富町は検討中。このうち5万円について3市町は、システムでの抽出が可能な児童扶養手当の対象となる中学生以下ときょうだいに中学生以下がいる高校生世帯を対象に石垣市は12月27日、竹富町は同27日までに、与那国町は来年1月中旬までに振り込む方針を決めた。残りの5万円については、石垣市と与那国町が年明けでの給付。竹富町は日程も含めて検討中となっている。

　このうち石垣市の高校生のみの世帯については市への申請が必要となる。申請の開始は来年1月上旬を予定している。来年3月31日までに生まれてくる新生児の申請は不要。

　竹富町と与那国町では、高校生のみの世帯や3月31日までに生まれてくる新生児は申請が必要。申請は年明けからを予定している。

　両町では「子どもが町外にいても対象となる。生まれてくる子については、児童手当の手続きと同時に申請してほしい」と呼び掛けている。

　国がクーポンでの配布を求めている残り5万円分については、島内にクーポンが使える店がほとんどないことやきょうだいが多くて使いきれないなどの声が寄せられており、石垣市と与那国町が現金での給付の方針を示している。

　石垣市は2月中の給付、与那国町は2月以降の給付を目指している。

　石垣市の中山義隆市長は8日の会見で現金給付を決めたことについて「クーポン配布では、各家庭で現金が必要となる3月から4月に間に合わない。離島は高校卒業後、ほとんどの子どもが島外に出る地域実情があり、転居費用などがかかる」と説明。「国に対して本市の事情を説明し、現金給付による事務執行に理解を求めていきたい」と述べた。

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