自民、総括仕切り直し 市長選擁立作業 4期目に異論も
来年2月27日投開票の石垣市長選に向け、自民党石垣市支部(支部長・大浜一郎県議)は20日、評議委員会を市内で開いた。執行部は現職の中山義隆氏(54)の総括に入る意向だったが、4期目出馬ありきの進め方や評議委員の構成に疑問が出たため、仕切り直すことに。今後の擁立作業に紆余曲折も予想される。現市政に対抗する野党市議と「チェンジ市政」石垣市民の会は保守中道勢力を交えて慎重に調整を進めている。
評議委の出席者によると、執行部は中山氏の実績をまとめた推薦文のたたき台を提示したが、委員から「後先が逆」などと突きかえされ、議題に乗らなかった。
出席者の1人は取材に「まず中山本人と後援会が話し合い、出馬の意思を確認した後に後援会が自民支部に推薦願いを出すのが筋。そうでないと総括もできない。順番が逆になっている」と話した。
一方、別の出席者は1期目の公約に掲げた多選自粛条例に関して「多選自粛条例を制定すると公約に掲げた以上、自ら多選としていた4期目に出るべきではない。公約違反は市民に対する背信行為となる」と異を唱えた。4期目出馬に賛同する委員も取材に「そこはしっかりと説明責任を果たさなければならない」と指摘した。
評議委員会の組織については議員推薦の各2人と市議OBらで構成されているが、委員不在の地区が多いことから地区代表を加えるよう求める意見を受け、委員を追加することになった。この日の会合には評議委員約25人のうち10人余りが出席した。
支部長は、石垣亨氏が辞任したことに伴い7月から大浜県議が務めている。
市長選を巡り、中山氏は15日、経済関係者で組織する八重山維新の会(森田安高会長、38人)の出馬要請に「皆さんの期待を良い方向に生かせるようにしたい」などと前向きな姿勢を示している。
一方、野党市議と市民の会はこれまで2回の会合を持ち、取り組みや組織体制について意見交換。複数の人物が挙がっており、近く絞り込み作業を具体化させる。
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