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保育関係で「働く貧困層」 コロナ下の労働実態調査

アンケートの分析結果を説明する石垣ユニオンの土田敦子事務局長(左)=12日午後、大濱信泉記念館

アンケートの分析結果を説明する石垣ユニオンの土田敦子事務局長(左)=12日午後、大濱信泉記念館

石垣ユニオン

 非正規労働者などで構成する労働組合の石垣ユニオンは、市内の保育施設や学童などを対象にコロナ下での労働実態などを把握するアンケートを実施した。まとめた内容は11月中に石垣市などに提言することにしており土田敦子事務局長は「人員増や賃金アップなど働く環境がよくなるような制度を要求していきたい」と話した。

 アンケートの分析結果によると雇用形態は70%が正規雇用で15%が非正規だった。月収については回答した人の7割が正規雇用にもかかわらず、月収15万円以下が約6割を占めた。

 また、20万円以下は86%に上り、月額17万円以下、年収200万円以下の生活保護の水準を満たさない収入しか得られない「働く貧困層」に該当する。

 残業代の無支給(18%)や上限あり支給(10%)の回答もあり、厳しい労働実態が浮き彫りになった。

 回答者からは「日祝日など動物の飼育小屋の掃除やエサやりなどサービス残業になっている」「年休が消化できない。休憩時間中も昼寝中の子どもをみながらで休息がとれない」「コロナでおもちゃや部屋の消毒など業務が増えた」などの声が挙がった。

 同ユニオンでは今後、保育基準や措置基準、実際の措置人数をほかの自治体と比較した上で職員体制の拡充や人員不足の解消要求をまとめるほか、コロナ下での国や県、市の休業補償制度が活用されているか調査する。

 土田事務局長は「市は現状を把握し、市内で働く人たちの労働条件がよくなるよう取り組んでほしい」と話した。

 アンケートは6月から8月にかけ市内の公立保育園や認可保育園、市立こども園、認可外などの保育施設と学童合わせて84カ所に送付。71人からの回答があった。

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