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契約変更、あり方審査へ 市役所新庁舎百条特別委

専門家に意見照会

 地方自治法100条に基づき関係者の出頭や証言、記録提出を求めることができるなど強い調査権限を持つ石垣市役所新庁舎建設工事請負契約に関する調査特別委員会(花谷史郎委員長、8人)は2日、議員協議会室で第2回審査を行い、次回から工事請負契約額変更のあり方について協議することを決めた。野党側は、市が仮契約書とみなしている変更協議書に印紙が必要としており、特別委は次回までに専門家の見解を照会する。第3回は16~26日の間に予定している。

 市は、同契約額の変更について議会の議決を求める場合に変更協議書を仮契約書とみなして手続きを行っている。市は、協議書に印紙を貼る必要はないとの見解を示している。

 この協議書については照会事項は▽印紙税法で定める2号文書(請負に関する契約書)に該当するため印紙税法の納税義務(印紙の貼り付け)が必要か▽民間請負業者が作成した文書にも印紙税の納税義務が生じるか▽協議書には印紙が貼られておらず、民間請負業者が印紙税法に反するか▽▽協議書に印紙を貼る必要がないとの見解は地方税の課税権・徴収権を有する市長の発言として適切か▽協議書に印紙が貼られてない場合、どのような処分が想定されるか―など。

 これらの照会事項に対する回答を得た上で次回、違法性や妥当性について審査する。

 特別委は今後の進め方について今回のテーマの審査を終えた後、入札・予定価格のあり方や県外産赤瓦の使用経緯など必要な調査項目を検討して決める。

 第2回審査の冒頭、野党は▽契約変更に関する印紙税関係▽請負契約での受注事業者との関係▽財源の確保▽契約事務の確認―など4項目23事項について関係先への照会項目として提案したが、与党から疑問視する声が相次いだ。

 与党は「まずは野党が指摘する違法性があるかどうかについて調査すべきだ」などと印紙税関係に絞って審査すべきだと主張し、野党側は「他市と比較検討しないと検証ができない。特別委員は裁判所ではない。妥当だったかどうか議会の立場から精査する必要がある」などと反論。最後まで平行線をたどったため調査項目を絞り込んだ。

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