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コロナ対応8事業地元産品を給食に 市臨時議会で全会一致

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PCR検査場、繁華街に

 石垣市議会(平良秀之議長)の臨時会が26日開かれ、第1次産業の支援をメインとする新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金事業8件を盛り込んだ2021年度一般会計補正予算案と石垣小学校新増築工事(建築)の契約額変更案が全会一致で可決された。変更案は、工期が当初の10月4日から12月28日に変更されたことなどに伴うもの。

 補正予算は、臨時交付金7994万円を含む9009万円を追加して総額を353億2562万円とするもの。

 交付金事業のうち第1次産業支援では水産物、農産物加工品、畜産物の消費を促すことを目的に給食に活用する。水産物は養殖ヤイトハタをフライとして2回、農産物加工品は沖夢紫をロールケーキなどのデザートとして提供する。水産物は2回、沖夢紫は6回、牛肉は4回以上、豚肉は6回以上を計画する。

 水産物の自動販売機設置推進事業はクルマエビや魚介類、モズクを冷凍自動販売機で販売するもの。八重山漁協付近に設置し、同漁協が維持管理を行う予定だ。

 まちなか第三者検査証明発行センターは感染抑制と経済対策の一環として美崎町か周辺の繁華街に設置予定。政府や県が導入を検討する「ワクチン接種・検査陰性証明」の本格的活用を念頭に、アレルギー反応などを理由にワクチン接種を受けてない人や接種者が飲食店利用・イベント参加など必要に応じて陰性であることを、第三者が確認して証明するもの。検査料は市民1回当たり1000円。

 建築工事請負契約額は、15億6725万円から15億9401万円に変更された。採決では、市庁舎建設工事の契約変更案をめぐって仮契約書が作成されてないことを問題視していた花谷史郎氏と内原英聡氏が退席した。

 ほかに機械、電気の各請負契約額も専決処分で変更したことが報告された。

  • タグ: 石垣市議会
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