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CO2排出ゼロへ検討委 竹富町、再エネ戦略議論

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再エネ導入戦略策定にむけて検討委員会が設置された=21日午後、大濱信泉記念館研修室

 竹富町は、2050年までに町内で二酸化炭素(CО2)排出量の実質ゼロを見据えた再生可能エネルギー導入戦略案を作成するため21日、町再エネ導入戦略策定検討委員会を立ち上げた。将来のCО2排出量に関する推計を基に町の将来ビジョン・脱炭素化に向けた取り組み、実現に必要な重要施策などの構想、再エネ導入目標について議論していく。全3回の検討委で戦略案の精度を高め、来年1月中旬に完成させ町長へ報告する。

 同日午後、大濱信泉記念館で第1回会合が開かれ、事業計画(案)について委員13人が意見を出し合った。

 事務局によると、環境省の評価値で2018年町全体のCО2排出量は4万9000㌧。森林や藻場など町内生態系推定のCО2吸収量は50万㌧と、排出量に比べ10倍以上も高い。

 委員らは、今後も人間が生活するうえで排出するCО2の削減へ、マングローブ林・藻場・サンゴ礁・森林・農地やサトウキビ畑などを活用し吸収量を高め、化石燃料を使わず再エネ(風力・波力・太陽光)で電力をつくりだしCО2排出量減を目指す戦略について議論した。

 今後の工程は①温室効果ガス排出量に関する推計、基礎情報を収集し分析②地域の特性、削減対策効果を踏まえた排出量に関する推計③温室効果ガスの将来推計を踏まえた地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成④再エネ導入目標を作成⑤重要施策等に関する構想の策定⑥報告書作成―。その都度、検討委が戦略について専門的知見から助言し、必要があれば見直しを行う。

 町は、2050年までにCО2の実質排出量ゼロを目指すゼロカーボンシティーを表明。導入戦略案を骨子に、施策に掲げた海洋資源・再エネ活用、生ごみ堆肥化など資源循環によるCО2削減の実現を目指す。

堤氏を委員長選任

 竹富町再エネ導入戦略策定検討委員会(委員13人)は第1回会合で、堤純一郎琉球大学名誉教授を委員長に選任した。

 昨年度、生ごみ処理の事業で町と関わりがある堤委員長は、あいさつで「町の先進的な取り組みで、県全体の意気込みも高められたら」と述べた。

 委員長以外の委員は次の皆さん。

 ▽副委員長=上妻毅(ニュー・パブリック・ワークス代表理事)▽委員=渡邉敦(笹川平和財団海洋政策研究所主任研究員)、吉澤賢(竹富町農業委員長)、屋宜靖(町商工会長)、大島佐喜子(町観光協会長)、徳岡大之(町公民館連絡協議会長)、新城賢良(町政策調整監)、小濵啓由(町政策推進課長)、通事太一郎(世界遺産推進室長)、冝間正八(町民課長)、登野盛恒雄(産業振興課長)、田代仁(まちづくり課長)

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