八重山毎日新聞社

　竹富町と沖縄県行政書士会（白木純会長）は20日、包括的連携に関する協定を結んだ。新型コロナウイルスをはじめ、今後も未曽有の感染症発生や災害時などに伴い講じられる町民向け公的支援策の行政手続きを、同会所属の行政書士が支援する。期間は2023年3月31日まで、1年ごとの更新が可能。同会単独で県内市町村と包括的連携を結ぶのは県内初という。

　協定は双方が相互に連携協力を図り、町民や町内事業者に対し支援金申請・証明書発行手続き・許認可関連等の行政手続きなどを支援する。具体例だと、新型コロナ関連の経済支援の申請や必要書類の確認などを行う。このほかの手続きもサポートし、多様化する行政サービスの向上につなげていく。

　町によると、各種手続き方法の電子化が進み、高齢者の多い町内では、制度を活用したくても厳しい事業所などもある。さらに、非常事態には町職員のマンパワーも不足。住民の生活支援を円滑に行うため、行政手続きの〝専門家〟行政書士との協力体制が重要という。

　町役場仮庁舎で締結を行った西大舛髙旬町長は、コロナ禍で大きな打撃を受ける町内の各産業を支援するため、今回の包括的連携が「誰もが安心安全に暮らせるふるさとづくりの推進へ確かな一歩を踏み出せる」と期待し、「二者が一枚岩となって課題に対応することで、誰一人取り残さない必要なサービスを実施できるよう、これまで以上にご指導、ご支援をお願いしたい」と気を引き締めた。

　白木会長は、春から夏ごろにかけ、町職員らと行政書士が各島に出向き、協力金などの相談窓口を実施した町支援金等受け付け業務が評価を受けたと感謝し、「日頃から必要な行政サービスを受けることが困難な町民がいる可能性も考えられる。そこに生活している住民の生活を向上させるため、常に寄り添ってお手伝いできる士業でありたい。積極的な活用を」と述べた。

　今後も、機会をみながら各島で出張型の相談窓口開設も検討していく。

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