八重山毎日新聞社

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い5月23日発令された政府による県への緊急事態宣言は、期限の9月30日をもって約4カ月ぶりに解除された。住民のさまざまな活動のほか、県独自の措置で段階的に経済も動きだす。解除による解放感が懸念されるため、県は「10月は通常に戻るための準備期間」（糸数公医療技監）として独自措置への協力を呼び掛けている。

　ホテル業界は、宣言下にあったピークの夏場に打撃を受けており、再開後への期待感が高まっている。

　石垣市観光交流協会副会長でシーサイドホテルの高橋秀明総支配人は「徐々に予約が伸びてきているけど、コロナ前と比べるとまだまだ。旅行者の意識も変わってきているので、安全対策をしっかりしてＰＲしていけば先は見えてくると思う。段階的に通常営業に戻していけるのでは」と話す。

　一方、ダイビング業界では、オフシーズンに入ることから期待値が低い。黒島観光組合の桝谷秀明組合長は「宣言が明けてもお客さんが増えるわけではない。今更感はあるが、安心材料を挙げるなら、ウイルスを島に持ち込まないようワクチン接種やＰＣＲ検査を受けてくれる方々がいること」と前向きにとらえる。

　解除に合わせて営業を再開する居酒屋も多い。4月14日から休業していた「やいま家庭料理さつき」＝美崎町＝は5か月半ぶりの営業再開。解除前日には従業員らはランチ、ディナーの食材の仕込みやフロアの清掃に追われていた。

　﨑山春海店長代理（61）は「やっと店を開けられる」と喜ぶ一方、「お客さんが店のことを忘れていないか心配」と苦笑い。県の認証を受けているため酒類提供は午後8時まで、営業は同9時まで。「売り上げ減少はもちろん、お客さんが『もっと飲みたい』と気を落とさないか心配。早く措置も解除されて活気が戻ってほしい」と願う。

　宣言前から月1回の模合を自粛していた石垣市内の50代男性は「ようやく模合ができるようになった。長くやっていないので近況報告もいっぱいあると思うが、きっちりと4人以内、2時間以内を守りたい」と喜んだ。

タグ： 緊急事態解除 ,  新型コロナ