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独自措置で申請急増 県認証制度

店の入り口付近に張り出された県の「感染防止対策認証店」ステッカー=29日午後

店の入り口付近に張り出された県の「感染防止対策認証店」ステッカー=29日午後

往来自粛の離島は遅れ

 沖縄県が新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後の酒類提供など制限緩和を含んだ独自措置を28日、発表したことを受け、飲食店や宿泊業など感染対策を講じた店舗を対象にした認証制度の申請が急増している。一方、同制度の認証には調査員による現地調査が必須だが、調査員が不在の竹富町と与那国町では離島間の移動自粛が求められる中で作業が停滞している。県感染防止対策認証制度事務局は「来週後半からアポイントを取ったのちに現地に調査員を派遣する」としている。

 県内の申請数は県が方針を示した25日ごろから問い合わせが急増。スタッフを増員して対応に当たるが「電話が鳴りやまない状況」だという。

 29日までに石垣市からの申請301件のうち250件が認証、竹富町は申請30件のうち1件認証、与那国町は申請が5件あるが認証はゼロとなっている。認証店は県のウェブサイトで地図や一覧表で確認できる。

 県は宣言解除後の10月1日から時短営業の条件付きで酒類提供を認める。認証店は、午後8時までの酒類提供と同9時までの営業が可能で認証店以外より長い時間での営業が可能となる。

 県から認証を受けるには▽座席をアクリル板で仕切る▽客の入れ替え時の消毒▽2時間程度を目安とし、長時間滞在しないよう声掛けをする▽店内や従業員用休憩室の換気―など18項目にわたる基準をクリアする必要がある。

 市内で飲食店を営む60代男性は、緊急事態宣言解除時の規制緩和に備えて7月中旬に申請。2週間でステッカーが届いた。店内には客の頭の高さ程度のアクリル板でできた仕切りを全席に設置。座席数を半分程度にしたほか、CO2センサーも設置して換気状態にも気を配っている。

 男性は「後遺症で味覚や嗅覚に影響が残ると聞く。料理人としてそれは絶対に避けたいので客の安全を図るとともに自分にもうつらないよう気を付けている」と強調した。

 申請手続き中の市内のバー経営者は「4カ月ぶりに再開する。審査が通れば午後9時まで営業したいが、それまでにまた感染が広がらないかと心配だ」と話した。

 

  • タグ: 新型コロナ宣言解除
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