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政府は30日で沖縄県を含め19都道府県に…

 政府は30日で沖縄県を含め19都道府県に発令中の新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言と8県に適用中のまん延防止等重点措置を全面解除する▼沖縄は去る5月23日以降、約4カ月続く宣言で、住民生活にも閉塞(へいそく)感が漂っていただけに宣言解除は歓迎されるところだ▼宣言中は、より感染力の強いデルタ株のまん延で感染者が急増。県内でも1日最高800人を超え、医療体制が逼迫(ひっぱく)していたが、9月以降、感染が収束に向かった。ワクチン接種が進み、県民のマスク着用や行動自粛など、地道な予防措置の効果が表れた格好だ▼宣言が解除されることで、来月1日からは飲食店で、時短制限があるものの、酒類の提供が可能になる。長く、苦しい酒無し営業を続けてきた飲食店街にもやっと明かりがともり、にぎわいを取り戻しそうだ▼旅行需要の好転も予想される。観光は沖縄の基幹産業としてその浮沈は経済に与える影響も大きいだけに、観光入域の回復への業界の期待も膨らむ▼ただ忘れてならないのは、冬に予想されている「第6波」への備え。ワクチン接種が進み、感染、重症化リスクは低減したが、ゼロではない。次の波をできるだけ小さくするため、一人一人が感染防止への意識を持ち続けることが大事だろう。(下野宏一)

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