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県、来月から独自措置 政府、緊急事態・重点措置の解除決定

沖縄県における判断指標と施策

沖縄県における判断指標と施策

経済活動再開へ重要期間

 【那覇】政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言の9月末解除を決めたことを受けて玉城デニー知事は28日夜、県庁で会見し、10月1日から31日まで県独自の措置を講じる対処方針を発表した。同措置は全県で実施し、時短営業を条件に飲食店による酒類の提供を認める。玉城知事は「感染状況の改善がみられ、緊急事態宣言の解除に至った」と述べ、10月を段階的に経済活動を再開させる重要な期間と位置付けた。

 感染防止対策認証店は午前11時~午後8時、未認証店は午前11時~午後7時まで酒類の提供が可能。営業は認証店が午後9時、未認証店が午後8時まで。協力金は1店舗当たり2万5000円。県は、未認証店に対して認証店への申請を呼び掛けている。

 都道府県間や本島と離島間の往来は、ワクチン接種完了やPCR検査等の陰性を事前に確認するよう求める。

 大規模イベントは5000人以下で、収容率を制限。子どもたちの感染拡大を防ぐため、12歳以上の積極的なワクチン接種も呼び掛けた。

 期間中を感染拡大を抑止させ、医療、経済、暮らしを回復させるための準備期間とした。1週間合計の新規感染者数が10万人当たり25人未満を維持するなど、感染者数が減少した場合は前倒しで解除する。

 感染拡大の傾向がみられる場合はリバウンドを防ぐため、強い対策を講じる。

 全面解除ではなく、段階的な解除措置とすることを強調した玉城知事は「感染を抑制させなければ経済活動再開は遠のく。制限解除に向けて頑張りましょう」と呼び掛けた。

 一方、冬場の感染拡大の可能性については「(冬場に)流行することも想定。次の第6波に備えた準備も必要」と危機感を示した。

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