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新庁舎百条特別委 10月中旬以降に開催

建物が完成した石垣市役所新庁舎。10月中旬以降、工事請負契約変更手続きをめぐる百条特別委員会の調査が始まる見通しだ=28日午後

建物が完成した石垣市役所新庁舎。10月中旬以降、工事請負契約変更手続きをめぐる百条特別委員会の調査が始まる見通しだ=28日午後

建設工事請負契約めぐり

 地方自治法100条の権限を持つ石垣市役所新庁舎建設工事請負契約に関する調査特別委員会(花谷史郎委員長、8人)は、10月中旬に第1回を開く方向で調整している。これまで3度の議会で指摘のあった事項について10月中に整理して調査の方針を定め、11月から本格化させる見通しだ。

 同契約をめぐり、市は2019年7月1日、議会の議決を経て49億644万円で受注業者と請負契約を締結。工期は21年3月31日まで。同12月16日には消費税変更に伴い49億9730万円に増額。さらに基礎工事で当初の想定に反して岩石が浅いところが出てきたことから掘削・搬出に伴って設計を変更、20年2月25日には工期についても21年8月31日に延長する契約を行った。

 工期間近となった8月18日、設計変更や工期延長に伴う増額分9億円余りを追加する工事請負契約額変更案を臨時議会に上程したが不同意となり、27日の臨時議会でも同様の結果に。これを受け、工期末を9月末とする工期延長について8月30日付で業者と合意、9月6日付で工期延長契約に記名押印した。契約額変更議案は9月2日の9月定例議会に上程、21日の最終本会議で賛成多数で可決された経緯がある。

 野党側は会計年度独立の原則などを根拠に2年前から工期末での契約変更手続きを疑問視、当局側が印紙貼付の仮契約書が交わされていない点も印紙税法に抵触すると指摘していた。当局側はいずれも「法的な瑕疵はない」としている。

 一方、与党の砥板芳行氏は一般質問で▽地元企業が受注できず、延べ作業員数のうち地元割合がわずか18・8%だった▽県産琉球赤瓦を使用しなかった―ことなどを課題に挙げた。

 花谷委員長は取材に「当局側は法的に問題はないとしており、百条委員会で法にのっとった調査をするしかない。今後の公共工事のためにも手続きが適正に行われたか検証し、今回のような指摘や疑問が出ないような制度設計につながればと思う」と話している。年度内には最低でも中間報告ができるよう調査を進めていく考え。

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