八重山毎日新聞社

　【那覇】玉城デニー知事は26日、県庁で会見し、9月末を期限とする新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言解除を見込んだ方針として政府によるまん延防止等重点措置の適用か同措置に準ずる県独自の対策を講じる考えを示した。宣言解除後の具体的な内容は、政府が28日に開催する対策本部会議の決定を踏まえて発表する。

　いずれも時短営業の条件付きで飲食店の酒類提供を認めるが、県の感染対策第三者認証を受けている店舗かどうかで制限緩和の程度に差をつけている。重点措置移行の場合、市町村ごとに対象地域の指定が必要。感染状況などから石垣市などの離島市町村は対象区域から外れる可能性が高いとされている。

　対象区域外は認証店で午前11時から午後8時、認証店以外も午前11時から午後7時までの酒類提供が可能。営業は認証店で午後9時、認証店以外で午後8時まで。協力金は1日2万5000円。

　政府が移行せず全面解除する場合も県独自に対象区域外と同程度の制限を設ける。協力金も同額。玉城知事は「最新の情報では恐らく重点措置には移行しないで解除になるのではないかと受け止めている」との見方を示した。

　県は経済活動再開に向けて10月上旬から、ワクチン2回接種済証や検査陰性証明書の試験的な活用を始める計画も示している。

　玉城知事は、25日の経済対策関係団体会議で八重山ビジターズビューロー会長の中山義隆石垣市長から市のスマートフォン版ワクチン接種証明書を例に県内統一のアプリが使えるよう努めてほしいとの要望があったと紹介した上で「意見を取り入れながら、具体的な活用方法などを検討していきたい」と述べた。

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