八重山毎日新聞社

　石垣市の2020年度一般会計決算で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市民税の徴収猶予特例申請が202件1億3477万円に上った。一般会計の不用額も新型コロナの影響による経済活動対策事業の執行残、各種事業・研修やイベントなどの縮小・延期・中止で13億6131万円と前年度比21・8％（2億4379万円）増となった。

　市民税は調定額24億5417万円に対し収入済額23億8366万円といずれも前年度より増加した。市民税は前年の収入に基づいて課税されるため、20年の収入が反映される21年度決算にコロナ影響が大きく出るとみられている。

　市民税の徴収率は現年度分で98・7％と前年度に比べ0・1㌽上昇。市監査委員は意見書で「市民の納税意識の高さと、関係部署の徴収の取り組みの成果」と評価した。

　一方、出納閉鎖日の5月末日までに収納されなかった収入未済額（国庫支出金・県支出金除く）は6億6608万円で前年度比6・4％（4028万円）の増。

　このうち畜産基地施設等売渡収入の滞納額は17件2億1240万円のうち0・3％に当たる68万円しか徴収できておらず、収入未済額は2億1172万円。畜産課によると、離農や廃業などにより回収が困難になっているが、決算審査を行った議会からは「これは市が立て替えたもので、市民の税金を回収できていない。法的措置を含めて庁内挙げて取り組むべきだ」との指摘があった。

　土地貸し付け収入の未済は6084万円。このうち過年度分の滞納4894件5472万円に上っており、市は9件について提訴を検討している。議会から「市有地の有効活用を図るべきだ」との要望があった。

　収入未済については市監査委員も「財源の確保と負担の公平性の観点から引き続き未収金の縮減を図るため取り組みの強化」を求めている。

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