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ハラスメント防止で指針 市教委、来月相談員配置

ハラスメント相談対応フロー

ハラスメント相談対応フロー

 女性の職業生活に関する改正法(2020年6月1日施行)を受け、石垣市教育委員会は24日、ハラスメント防止に関する指針を策定した。10月1日付けで「ハラスメント相談員」を市教委内に設置する。

 同指針は、▽セクシュアル・ハラスメント▽パワー・ハラスメント▽妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメント―などを防止することが目的。教育委員会、学校長、職員の責務をそれぞれ定め、教育委員会内に相談窓口を配置することが明記されている。

 ハラスメント相談員は▽教育総務課長▽学校教育課長▽教育総務課職員(男女)▽学校教育課職員(男女)―の6人程度を想定しており、教育長が任命する。相談員の人数については、今後の相談状況を見ながら調整していく方針。

 相談員設置について、委員からは「教育委員会ではなく、学校現場に組織や相談員を配置すべきでは」との意見があり、担当者は「導入としてまず市教委内に設置した。教育委員会だけでなく労働安全委員会などとも協議し、現場と確認したうえで再度必要に応じて改正していこうと思う」と回答した。

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