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保健所へ報告 1週間後も 市議会一般質問

民間PCR結果、改善要請へ

 9月定例石垣市議会は16日、新垣重雄、砥板芳行、内原英聡、石垣達也の4氏が一般質問を行った。南ぬ浜町の民間PCR検査で陽性が判明した場合に八重山保健所への報告が受検者へのメール通知から最大1週間後になるケースがあることが石垣氏の質問で分かり、当局側は県に改善を求めていく考えを示した。(2面に質問要旨、8、9面に関連)

 民間PCRは午後2時までに受検すれば翌日に、同2時以降だと翌々日に受検者に結果が報告される。陽性の場合は、民間PCR検査機関と連携する医療機関から八重山保健所に連絡される仕組みになっているが、これにタイムラグがあり、石垣氏は「陽性者が1週間も自宅にいるか疑問。行動が制限されず濃厚接触者が増える」と懸念を示した。

 中山義隆市長は「県が補助金を出している事業なので、スムーズな流れをつくらなければならない。早急に改善を求めたい」と応じた。

 市街地拡大の取り組みについて知念永一郎建設部長は、現在作業を進めている都市計画マスタープラン(基本計画)の全面改訂で旧空港跡地西側から新川川北側を、土地的利用の増大と津波に強い市街地形成を図る区域として位置付ける方針を明らかにした。砥板氏への答弁。

 一括交付金を財源とする児童生徒派遣費助成事業の来年度以降の財源確保策について中山市長は「県や国に対し、離島の子どもたちの活躍の場をつくり親御さんの負担に本島との差が出ないようしっかり対応する」と述べた。内原氏への答弁。一括交付金は来年度も継続される見通しとなっているが、詳細は明らかになっていない。

 答申内容や議会での一部改正を踏まえ、さらなる改正は行わないと決定した自治基本条例をめぐり、新垣氏は議会での一部改正を疑問視し、「審議会の存在を無視することになった。執行部は自制を求めたか」と質問。小切間元樹企画部長は「議案提案は地方自治法で認められた議員の権利。特に問題はない」と述べた。

 条例43条が規定する見直しについて新垣氏は「無視され、順守されなかったことになる」と指摘、小切間部長は「見直しはした」と反論。内原氏はパブリックコメントの必要性を指摘したが、小切間部長は「改正を行わないことになったので実施していない」と説明した。

  • タグ: 石垣市議会
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