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沖縄、5回目宣言延長 緊急事態30日まで

延長となった新型コロナウイルス緊急事態宣言に基づく対処方針を発表する玉城デニー知事=9日、県庁

延長となった新型コロナウイルス緊急事態宣言に基づく対処方針を発表する玉城デニー知事=9日、県庁

知事、対策徹底呼び掛け 子の療養体制拡充など方針

 【那覇】政府は9日、新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言について沖縄県など19都道府県の期限を30日まで延長すると決定した。沖縄は5回目の延長となる。玉城デニー知事は県庁で会見し、県の対処方針を発表。感染者が増加している子どもの療養体制拡充やワクチン接種・検査陰性証明書を活用するプロジェクトの発足、感染防止対策と経済活動の両立―などを目指す考えを示した。(8面に関連)

 玉城知事は特に▽ワクチンの早期接種▽日中も含めた不要不急の外出自粛▽学校、塾、習い事などで感染対策徹底▽都道府県間の移動、往来の自粛▽離島と離島間、離島と本島間の往来の自粛▽同居家族以外との接触回避▽シルバーウイーク期間中の職場同僚との屋内外での飲み会自粛―の7項目を求めた。

 子どもを守るプロジェクトでは、体調不良時に抗原検査簡易キットを活用して早期発見につなげる。身元引受人が高齢者などの理由で寄宿舎への入寮を自粛している離島出身者のための、宿泊療養施設利用や県施設活用なども検討している。

 親が感染したことで孤立する児童の対応については児童相談所、市町村、保健所と連携して保護する。

 ワクチン接種・検査陰性証明書を活用するためのプロジェクトは、飲食店での割引券やクーポンなどのインセンティブ付与を含めた経済活動再開に向け検討を進める。

 玉城知事は「感染状況は減少傾向だが、まだ高水準にある」として引き続き感染対策の徹底に協力を呼び掛けた。

 会見に同席した県立中部病院の高山義浩医師は、1人の感染者が平均して何人に感染させるかを示す実効再生産数が先週は0・69だったことを挙げ、「このレベルを維持しながら今月末を迎えることが重要」と強調した。

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