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自治基本条例見直さず 石垣市、議会での改正受け

 5年を超えない期間ごとの見直しを規定する自治基本条例について石垣市が、見直さないと決めたことが分かった。6日、ホームページで公表した。3月の審議会の答申と、6月定例議会での一部改正案可決を踏まえて検討した結果、としている。中山義隆市長も市議会での可決後、尊重する考えを明らかにしていた。市は可決翌日の6月29日に改正条例を施行している。 

 審議会は「市民」の定義を規定する第2条と住民投票を定める第27・28条、最高規範性を盛り込む第42条など5項目の見直しと1項目の追加を求める答申を行っていた。

 市民の定義に「定義が広すぎる」、住民投票規定に「市民の権利及び市の責任についての具体的な内容が判然とせず、両条文の整合性にも疑問があるため、抜本的な見直しが必要だ」、最高規範に「憲法や法律など上位の法体系と整合性がとれない」などと疑問を呈していた。

 これを受け、6月定例市議会では友寄永三氏が「市民」の定義を「市内に住所を有する人」に改め、住民投票規定の全部と最高規範性を削除する改正案を提出、与党の賛成多数で可決されていた。議会が、市が答申を受けて行う見直しを先取りする形で改正していた。

 審議会答申はほかに第25条(男女共同参画の推進)に「男女だけでなくLGBTなど性的マイノリティーの社会参画の保障について」の文言追加と、市民憲章との整合性を図るため「産業の町」「美しい町」の条文追加を求めていたが、市はこれらについては改正しない。

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