八重山毎日新聞社

　小学校のスポーツ少年団を対象とした「放課後子ども教室」や、中学生の学習を支援する「地域未来塾」など、地域と学校が連携した教育活動を推進する「石垣市学校・家庭・地域の連携協力推進事業合同運営委員会」の第1回会議が3日午後、市教育委員会2階ホールであり、新型コロナの影響で事業の開始時期に遅れが出ていることなどが報告された。

　同事業は、2020年度に策定した「新放課後子ども総合プラン石垣市行動計画（計画期間：20～24年度）」に基づいて行われており、今年度は▽放課後子ども教室▽地域未来塾▽地域学校協働活動―の3事業に取り組んでいる。財源の3分の2は国と県からの補助金を活用し、残りは石垣市が負担している。

　21年度の目標値は、放課後子ども教室が20団体に対し、8月末現在の実績値は8団体少ない12団体となっている。担当者によると、コロナにより事業の実施が見込めず、登録団体がコロナ前に比べて減少しているという。

　一方、地域未来塾は目標値5団体に対して実績値は6団体と目標より多くの団体が登録。だが、例年、夏休み明けから始まる同事業は、緊急事態宣言により開始時期が遅れる見込みとなっている。

　このほか、本年度は新たに、「コミュニティ・スクール（ＣＳ）」の導入に向けた研修などを取り入れる予定。

　会議の冒頭で行われた議長選出では、社会教育委員の知念哲也氏が選出された。あいさつで、知念議長は「子どもたちはコロナ下で窮屈な思いをしていると思う。一日でも早く、普段通りに地域と子どもたちが関わって笑顔になってほしい」と述べた。

　議長以外の2021年度構成委員は次の各氏

　▽副議長＝高木理恵（放課後子ども教室）▽委員＝西原貴和子（家庭教育支援チーム）、増田吉紀（地域未来塾）、大底和夫（放課後児童クラブ）、黒島善一（石垣市小中学校校長会）、小底正弘（教育部学務課）、前三盛敦（教育部学校教育課）、石垣やよい（子ども未来局子育て支援課）

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