八重山諸島のニュース・石垣島・竹富島・西表島・新城島・小浜島・鳩間島・黒島・波照間島・与那国島

エントリー

石垣市 新庁舎工事額変更を再々提案 

議案36件が上程された9月定例石垣市議会。野党側が「工期の期限切れ」「仮契約書の不存在」を指摘するなど波乱含みの様相を呈している=2日午前、本会議場

議案36件が上程された9月定例石垣市議会。野党側が「工期の期限切れ」「仮契約書の不存在」を指摘するなど波乱含みの様相を呈している=2日午前、本会議場

9月議会の焦点に 野党「期限切れ」など指摘

 9月定例石垣市議会(平良秀之議長)は2日開会し、議案36件が上程された。このうち新庁舎建築工事請負契約額の変更案は8月の臨時会で野党と一部与党が変更手続きに反発して2度も不同意となっており、今回で3度目の上程。ほかにも契約変更案が4件あり、これら新庁舎関連議案の行方が焦点となる。建築工事(8月31日)については工期を過ぎたため市は9月末に延長する手続きをとっているが、野党側は「工期の期限切れ」「仮契約書の不存在」を指摘、「議案として成立しない」としている。

 

 議案は本会議で各常任委員会に与党の賛成多数で付託されたが、これに先立ち野党側は「工期が8月31日で満了しているため議案として成立しない」(宮良操氏)、「仮契約書は必ず作成しなければならないが、変更議案の仮契約書がないことを確認している。議案の成立要件を満たしていない」(花谷史郎氏)と主張した。

 総務部などによると、工期について請負業者の共同企業体3社と9月末に延長することで合意を得ており、代表企業の九州支店に押印を求めて延長契約書を送付。返信次第、地元2社の押印を受ける。

 これに対し野党側は、契約の締結を規定する地方自治法234条の5を根拠に市長と業者側の記名押印がなければ契約は成立していないとする。

 一方、総務部によると請負金額変更の仮契約書については「仮契約書」という様式がなく、これまで他の事業でも双方の合意に基づく変更協議書を「仮契約書」と称して代用しているという。同協議書は、変更内容の根拠資料を添付したもので双方の押印もあるという。

 仮契約は議会の議決を経て本契約となる仕組み。野党側は「協議書が代用になるというのであれば収入印紙が必要だが、貼られておらず、仮契約を締結したことにはならない」などとしている。

 野党側は委員会審査などでさらに追及していく構え。

 新庁舎関連の契約額変更議案4件は建築で49億9730万円を56億3299万円に、空気調和・換気設備で9億8780万円から10億4579万円に、強電設備で6億6726万円から7億5468万円に、弱電設備で1億8999万円から2億1934万円にする内容。いずれも総務財政委員会に付託された。

 9月定例会の会期は21日までの20日間。6日から10日まで委員会審査、13日から17日まで一般質問が予定されている。

  • タグ: 新庁舎工事額変更
  • ※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社八重山毎日新聞は一切の責任を負いません。

    関連するニュース

    • 関連するニュースはありません。

    ページ移動

    キーワード検索フォーム