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学校教育支援員 次年度雇用白紙に 石垣市

コロナ禍で子どもたちの学びの保障が叫ばれる中、次年度以降も個に応じた学習支援は継続できるのだろうか=石垣市内の学校

コロナ禍で子どもたちの学びの保障が叫ばれる中、次年度以降も個に応じた学習支援は継続できるのだろうか=石垣市内の学校

高いニーズ 継続求める声

 2022年度、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興一括交付金で雇用している石垣市「学校教育支援員」の継続雇用の見通しが立っていないことが、2日までに分かった。同支援員は学校現場で授業中に子どもたちの学習支援や放課後の補習指導などを行っており、21年度は市内小中学校12校に32人が配置されている。教職員からのニーズも高く、雇用を求める声が多い。

 石垣市では13年9月から支援員を配置。当初、12人でスタートした支援員の数も2倍以上に増えている。業務内容は、学習内容の定着が難しく支援が必要な児童生徒へのサポートや補習指導など。児童生徒の学力の底上げに重要な役割を担っている。任期は1年間の会計年度任用職員。単年ごとに契約を更新し、10年近く続けている支援員もいる。

 支援員の給与は一括交付金(沖縄振興特別推進交付金、ソフト交付金)で支給。今年度の人件費は期末手当なども含め約9800万円。国8割、市が2割を負担する。

 今年度で現沖縄振興計画の期限が切れることに伴い存廃が心配されていた一括交付金制度は、内閣府が継続する方針を打ち出し、2022年度沖縄振興予算概算要求に盛り込んだ。金額は21年度予算と同額の981億円(ハード504億円、ソフト477億円)。県によると、石垣市の今年度一括交付金交付決定額は7億5159万円。

 一方、市教育委員会は交付金が従来通り支援員の事業に充当できるか注視している。学校教育課の担当者は「対象要件が示されていない」として、ソフト交付金が使える対象事業の通知を待っているが、来年4月の予算編成に間に合わず人件費を確保できないことも想定。

 仮にそうなれば、一般財源から充てる可能性も出てくる。22年度石垣市一般会計当初予算編成は、ことし10月ごろに財政課へ予算要求をしなければならず、今後、市教委は支援員事業の費用対効果を見直し判断する。

 県内の他市町村では一般財源を充てるため、週5回から週3回に出勤数を減らす案も出ているという。

 同担当者は「課でどうするか方針を決めていない。(全額)一般財源でやるのは無理なので検討していきたい」と話した。

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