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観光危機に管理計画 災害、事故、感染症で対応

第2次観光基本計画と観光危機管理計画案の審議会が開かれた=2日午後、市民会館中ホール

第2次観光基本計画と観光危機管理計画案の審議会が開かれた=2日午後、市民会館中ホール

石垣市、22年度施行へ

 石垣市は災害や事故、感染症流行時に観光客の支援や観光産業の回復を図る「観光危機管理計画(仮称)」案に着手した。2日午後、市民会館中ホールで2021年度第1回市観光開発審議会が開かれ、22年度から向こう10年間の第2次観光基本計画案と、危機管理計画案の審議がスタート。二つの計画案は来年3月に答申し、次年度から施行される。

 新たに定める危機管理計画の「危機」は、台風・地震などの自然災害、事故などの人的災害、感染症などの健康危機や環境危機などが対象。計画案では観光危機の被害を最小化した上で▽情報発信▽避難誘導▽風評被害対策▽観光産業の早期回復―など方針を立て、具体的なマニュアルを作る予定。計画案の大きな方向性は、県の観光危機管理計画を参考にする。

 現行の第1次観光基本計画は、2011年度に策定された20年度までの計画。この間、新石垣空港供用開始による観光客急増、大型クルーズ船就航により16年度、目標値を改定した。改定後の20年度の入域観光客目標は151万6923人だが、新型コロナウイルス禍で64万4838人に激減した。審議会では観光の課題や今後の方針を整理し、第2次観光基本計画案に落とし込む。

 この日の審議会では委嘱状交付の後、市観光交流協会副会長の親盛一功氏を会長に選任、中山義隆市長が同会長に二つの計画案策定を諮問した。危機管理計画に対する意見交換では「竹富町、与那国町とも連携し八重山全域で考えるべきだ」「半グレ問題も議論するのか」との声があった。

 審議会は来年3月上旬までに計4回開かれる。今後、2計画の素案検討委員会を設けて各案を検討する。

 会長以外の委員は次の皆さん(敬称略)。

 ▽副会長=小切間元樹(市企画部)▽委員=越智正樹(琉球大学)、黒島一博(市観光交流協会)、請盛真実(同)、松原一代(同)、浦内克雄(石垣市民憲章推進協議会)、江川義久(市文化協会)、大濵達也(市商工会)、赤城陽子(市商工会観光部)、浦﨑美紀子(八重山「女性の翼」の会)、国仲恵亮(八重山青年会議所)、前村司(沖縄振興開発金融公庫八重山支店)、山本以智人(環境省石垣自然保護官事務所)

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