八重山毎日新聞社

　石垣市は、新型コロナウイルス「流行第5波」の収束した時期に飲食店と提携してコロナワクチン接種の記録を活用してパスポートの運用を始める。来店客がパスポートを提示することで店側からの特典が得られたり、接種者と非接種者の座席を分けて客の安心利用につなげたりして経済活動を徐々に緩和する方針だ。8月31日、市内飲食業関係者らと意見交換を行った。

　市によると、2回接種を終えた市民の接種率は、接種対象人口（4万2358人）の約78％。接種率の高さと、地域の感染状況や医療現場の状態を指標に地域版パスポートの運用を始める。

　具体的には、市がワクチン接種記録を接種者のスマートフォンで表示できる仕組みをつくる。飲食店入店時に接種券番号と生年月日の入力でスマホからログインし、店員に記録を確認してもらう。スマホを所有していない市民には、健康福祉センターでカード型の証明書を発行する。

　運用のメリットは▽ワクチン接種者による飲食店利用の促進、国内移動での規制緩和に伴う地域経済や各業界の活性化▽感染を制御して日常の正常化▽店と客の双方にニーズがある「安心証明」による感染抑制策の選択肢の拡大―。

　一方、課題点は▽接種証明を持たない人への差別▽アレルギーや疾患等の理由で接種できない市民、副作用のリスクを警戒して接種できない人たちへの差別につながる―など。これらをどう解消するかも重要だ。

　庁議室で行われた意見交換には県飲食業生活衛生同業組合、八重山地区社交飲食業組合などから9人が参加。市からは、2回接種で生ビール1杯無料サービスや1杯目ドリンク1円など特典を付ける国内の事例が紹介された。

　飲食店代表らは現状を説明。ある居酒屋の店長は、感染抑制をするため「ロックダウンしかないかもしれない」とし、島内のコロナウイルスをゼロにして市民生活を再開させるよう提案した。

　中山義隆市長は意見交換後の取材に「（参加者全員から）パスポート発行に賛同を得られた」と答えた。今後、1日当たり新規陽性者が1～2人まで減少するか、1週間当たり10人以下であればパスポート発行事業を開始する考えを示した。

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