八重山毎日新聞社

　石垣市議会（平良秀之議長）は27日招集された臨時会で、当局側から再度提案された新庁舎建築工事請負契約の変更案を18日の臨時会に続き賛成少数で不同意とした。市は2日開会する9月定例会に上程するが、8月31日で工期を迎えるため引き渡しを受けることができなくなった。（9面に関連）

　中山義隆市長は取材に「議会の理解が得られず残念だが、9月定例会で説明を尽くしながら理解を得られるようにしたい。（11月の）開庁に影響が出ないよう相手と調整していく」と述べた。市は週明けにも工期延長と経費負担などについて請負業者と調整する。

　議案は2019年7月1日に議決された工事請負契約49億9730万円に、これまでの設計変更と工期延長に伴う工事費約3億3000万円、作業員の渡航費約5億2000万円、消費税約8500万円を追加して59億3299万円とするもの。

　これにより設備・外構を含む建築事業費は89億3000円の見通しとなるが、市はこれまでの当初予算や補正予算で議決された約91億5000万円を確保しており、その範囲内での変更となる。

　委員会審査で不同意と決定した総務財政委員会（8人）の砥板芳行委員長は「金額に見合う事務処理がなされていない」「議会の権能が機能されてない事態だ」「市議会の議決に付すべき契約・財産の取得・処分に関する条例との整合について改めて議論する必要がある」との反対意見を紹介する一方、当局側の手続きに瑕疵や不備があったのかとの質疑に「マニュアルに沿って行われているとの印象があった」と述べた。

　討論では宮良操氏が「私たちの質疑に十分な答弁がなかった」と説明、我喜屋隆次氏は「委員長報告でも瑕疵はないということだった。政争の具にされていないか」と批判した。

　採決では原案に与党のうち8人が賛成、仲間均氏と石垣亨氏が野党8人とともに反対した。箕底用一氏は臨時会を欠席した。

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