八重山毎日新聞社

　石垣市は25日夜、嵩田・バラビドー・名蔵のクリーンセンター周辺3地区を対象に、廃プラスチック類混焼に向けた公害防止協定の見直しなど来年度から実施する改修工事に関する地域説明会を名蔵公民館で行った。市側は、平得大俣への陸上自衛隊駐屯地建設に伴う「防衛省予算」を活用すると説明してこなかったことを陳謝。総会で陸自配備に反対決議をしている嵩田公民館は、臨時総会で対応を協議する考えを伝えた。

 

　大城智一朗環境課長は冒頭、防衛省予算について「議会には説明したつもりだったが、住民には説明されなかったことは配慮に欠けたこと。深くおわび申し上げたい」と述べた。

　嵩田公民館の芳沢端保館長は「廃プラについては総会で了承を得たが、防衛予算の問題が出てきたことがネックになっている。役員だけでは判断できず、臨時総会を開かなければならない」と説明、住民の意向を確認した上で対応を決める方針を明らかにした。

　これに関しては嵩田住民からは「市は、嵩田の事情をよく知っているはず。あえて（防衛予算を）知らせなかったのか」と不信感を訴える声もあった。

　説明会で市側は廃プラ混焼試験の結果や改修工事に活用する防衛予算、今後のスケジュール、公害防止協定書の見直し内容について説明した。住民ら約15人が出席した。

　公害防止協定の見直しでは1996年締結時の「ダイオキシン類の発生防止のため、プラスチック類を分別して焼却しないものとする」を削除した上で、ダイオキシン類などの測定結果をホームページで掲載すると明記。同じ地域で焼却施設を含むごみ処理施設の建設は行わず、現施設の使用期限を最長で2047年度までと規定している。

　市は廃プラ焼却開始を改修工事後の25年度に予定しているが、協定締結前に入札を予定していたことに「私たちが気付かなければそのまま入札していたと思う。協定は2年前から話し合いを続けていた。協定を結んで入札するのが建前だ」と憤りをあらわにする住民も。

　大城課長は「改修工事では廃プラを燃やす特別な装置を整備するものではない。改良工事イコール協定変更ではない。改修後の供用開始までに結べればいいと考えている」と理解を求めた。

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