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市役所跡地 活用事業者募集へ

事業者募集など具体的な跡地活用事業がスタートする市役所現庁舎=17日

事業者募集など具体的な跡地活用事業がスタートする市役所現庁舎=17日

対象敷地

条件に25年4月供用 年度内に選定

 石垣市は今年度に市役所庁舎の移転に伴う跡地活用を行う事業者を募集、選定する。17日公表した募集要項によると、2025年4月1日までの全面供用開始を条件としている。市は同跡地を市民と来訪者との交流拠点と位置づけ、防災機能を備えた複合施設を公民連携事業で整備してにぎわい創出を図るとしている。

 跡地は本庁舎敷地1万373平方㍍と教育委員会庁舎敷地の987平方㍍。

 跡地活用事業は公共施設と民間施設で構成され、市民サービス窓口機能を民間施設内に確保する。民間施設にはユーグレナ石垣港離島ターミナルや新港地区に近いという立地を生かした市民と来訪者の公共拠点の創出を期待して▽公共交通結節点▽複合型商業施設▽宿泊▽駐車場▽防災―などの機能を求めている。

 市は公共施設の維持管理や運営業務を担う。

 市は20日~9月30日にかけて現地説明会、質疑の受け付け・回答などを経て12月に事業者からの提案を受け、来年3月に優先交渉権者を決定。同4月に事業実施に関する基本事項を定めた協定を締結する。

 事業者の選定に当たっては公募型プロポーザル方式を採用。学識経験者と市幹部で構成される選定委員会が、市の要求するサービス水準との適合性、事業遂行能力や事業計画の妥当性、資金調達計画の確実性、リスク負担能力、事業者の幅広い能力・ノウハウを総合的に評価し、優先交渉権者を決定する。

  • タグ: 石垣市市役所庁舎
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