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新庁舎総事業費108億円超 石垣市

総事業費が108億円余りとなる見通しの石垣市役所新庁舎=18日午後

総事業費が108億円余りとなる見通しの石垣市役所新庁舎=18日午後

新庁舎工事請負契約額の変更に賛成する与党7人(左側)。賛成少数で否決された=18日午後、本会議場

市議会、契約額変更を否決 「資料、説明が不十分」

 旧石垣空港跡地で建設が進められている石垣市役所新庁舎の総事業費が108億6914万円になる見通しとなっていることが18日、臨時市議会に提出された資料で分かった。市は設計変更や工期延長などに伴い建築工事請負契約額を49億9730万円から59億3299万円に変更する議案を上程したが、賛成少数で否決された。過半の議員から「資料、説明が不十分」などとして同意が得られなかった。

(9面に総事業費内訳)

 建築工事契約額は2019年6月議会で議決されたが、工事当初の岩盤掘削に伴う設計変更とことし3月末から8月末への工期延長による経費の増額、さらに作業員の渡航費に要する経費を加えた変更案が上程された。

 同案は設計変更に伴う増額分で約1億2000万円、渡航費で約5億3000万円、消費税増税で約8500万円など。市は9月定例会で、設備工事4件の契約額も22億5000万円から約25億円に変更する予定。さらに外構工事費約5億円を含めた工事請負額は89億3000万円になる見通し。

 市は工期の8月末に引き渡しを受け、9月から施設を管理して引っ越し作業の準備に入り、11月中旬の落成式・内覧会、12月議会までの供用開始を目指している。臨時議会で契約額の変更案が否決されたため、再度臨時議会を開いて提案するか、9月2日開会予定の定例会に先議案件として上程するか検討する。

 同議案を審査した総務財政委員会(砥板芳行委員長、8人)では、2年前の設計変更から今回の渡航費までを一括して提案したことに批判が相次ぎ、資料提出の遅れと審議時間の不足などを理由に全会一致で不同意と決定した。

 砥板委員長は本会議で「大きな設計変更があった場合には速やかに議会提案すべきである」「資料、説明が不十分であった」と報告した。

 採決では原案に対する賛否が問われ、賛成者は与党の7人に留まった。このうち石垣達也、米盛初恵、石川勇作の3氏は総務財政委員会で不同意に賛成していた。

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